貿易管理対策事業

2020

その他

府省庁: 経済産業省

事業番号: 0107

担当部局: 貿易経済協力局貿易管理部安全保障貿易管理政策課

事業期間: 2018年〜2019年

会計区分: 一般会計

実施方法: 委託・請負

事業の目的

民生技術と防衛技術の境界の曖昧化、懸念主体による機微技術調達の巧妙化を背景に、欧米諸国を中心に機微技術管理の抜本的強化が進んでいる。こうした国際情勢の中、日EU・EPAやTPP11等が発効することなどから、我が国からの貨物の輸出および技術移転の増加が見込まれる。そのため、我が国としても、国内外の技術動向等を一元的に把握するとともに、これらの情報を踏まえた包括的な技術管理施策等を講じることが不可欠。本事業では、情報技術を活用し、技術動向等の情報収集体制を強化するとともに、効果的な技術流出防止策（リバース・エンジニアリング対策）の知見を獲得し、その成果を輸出許可の条件に活用することにより、適正な安全保障貿易管理の実現を目的とする。

事業概要

本事業では、リバース・エンジニアリング対策技術についての把握を民間企業等への委託により行う。具体的には、機微技術ごとのリバース・エンジニアリング対策技術やこれに関連する諸外国の動向等について調査・分析を実施する。さらに、技術流出防止の効果を確認すべく、機微技術ごとのリバース・エンジニアリング対策技術の試験研究を実施する。また、膨大な情報から技術管理施策等に有効な情報を得るための手法についての把握を民間企業への委託により行う。具体的には、情報技術を活用し、国内外の技術動向を効率的かつ網羅的に収集するとともに、機械学習を用いた分析により特に留意する技術情報を抽出し、抽出した技術情報について深掘り調査を実施することで、情報技術を用いた情報収集の効果を確認する。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	補正予算	前年度から繰越し	翌年度へ繰越し	予備費等	予算計	執行額
2018	-	0	300	0	-265	0	35	0
2019	-	0	0	265	0	0	265	261

成果目標及び成果実績（アウトカム）

リバース・エンジニアリング対策技術の試験研究を実施した件数のうち、対策の有効性を確認できた件数の割合において、100％の評価を得る。

リバース・エンジニアリング対策技術の実効性を試験・評価し、対策の有効性を確認できた件数の割合（目標：2019年度に4 ％）

年度	当初見込み	成果実績
2018	- ％	- ％
2019	- ％	4 ％

収集した技術情報のうち、特に留意すべきものとして深掘り調査を実施した技術の件数のうち、安全保障貿易管理の国際協議等の場で活用した割合において、100％の評価を得る。

深掘り調査を実施した技術のうち、その安全保障貿易管理の国際協議等の場で活用したものの割合（目標：2019年度に10 ％）

年度	当初見込み	成果実績
2018	- ％	- ％
2019	- ％	11 ％

活動指標及び活動実績（アウトプット）

リバース・エンジニアリング対策の試験研究の件数

年度	当初見込み	活動実績
2018	- 件	- 件
2019	4 件	4 件

深掘り調査を実施した技術の件数

年度	当初見込み	活動実績
2018	- 件	- 件
2019	10 件	11 件

主要な支出先

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）
2019	一般財団法人防衛技術協会	リバース・エンジニアリング対策技術の安全保障貿易管理制度への反映に資する調査等事業	177
2019	株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ	安全保障貿易管理制度の企画・運用に必要な情報を収集するための調査事業	52
2019	株式会社b	リバース・エンジニアリング対策技術Ⅱの試験研究	36
2019	株式会社d	リバース・エンジニアリング対策技術Ⅳの試験研究	34
2019	株式会社c	リバース・エンジニアリング対策技術Ⅲの試験研究	33
2019	エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社	安全保障貿易管理制度の企画・運用に必要な情報を収集するための調査事業	32
2019	株式会社a	リバース・エンジニアリング対策技術Ⅰの試験研究	29
2019	株式会社キーウォーカー	情報収集業務	15

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