地球温暖化・資源循環対策等に資する調査委託費
府省庁: 経済産業省
事業番号: 0341
担当部局: 産業技術環境局 環境政策課
事業期間: 2004年〜終了予定なし
会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
実施方法: 委託・請負
事業の目的
エネルギー起源CO2の排出抑制に関する国内外の対策等に関する情報収集及び調査分析等を実施し、実効的な政策の企画立案・実行することを目的とする。
事業概要
①我が国におけるエネルギー起源CO2の排出抑制に向けた産業界の取組（低炭素社会実行計画等）に関する実態把握・分析や各分野における排出削減対策の在り方・効果等に関する調査・分析、②パリ協定を踏まえ、今後の国際交渉に資する諸外国におけるエネルギー起源CO2の排出抑制に関する政策、制度、技術等の動向の調査・分析、③エネルギー起源CO2排出削減に資するリサイクル制度を始めとした資源循環に係る制度構築に向けて国内外の実態調査・分析を実施する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | - | 250 | 0 | 0 | 0 | 0 | 250 | 212 |
| 2018 | - | 250 | 0 | 0 | -40 | 0 | 210 | 198 |
| 2019 | - | 284 | 0 | 40 | -56 | 0 | 268 | 226 |
| 2020 | - | 255 | 0 | 56 | 0 | 0 | 311 | - |
| 2021 | 255 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
調査のうち政策の企画立案等に活用されたものの件数を１００％とする。調査件数はその年によって件数が変わるため、中間目標を定めることはできない。
政策の企画・立案に活用された調査の件数
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 件 | 12 件 |
| 2018 | - 件 | 15 件 |
| 2019 | - 件 | 14 件 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
調査件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 12 件 | 12 件 |
| 2018 | 15 件 | 15 件 |
| 2019 | 14 件 | 14 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2019 | 公益財団法人地球環境産業技術研究機構 | 地球温暖化問題を巡る国際動向調査（温暖化抑制に係る取り組み指針の科学的根拠） | 39 |
| 2019 | ＰｗＣコンサルティング合同会社 | CEFIA立ち上げに向けた戦略策定に係る調査 | 29 |
| 2019 | 公益財団法人地球環境産業技術研究機構 | 今後のCCS事業検討・導入のあり方検討 | 29 |
| 2019 | 一般財団法人日本エネルギー経済研究所 | 平成30年度実績に基づく低炭素社会実行計画の削減効果評価等事業 | 20 |
| 2019 | 株式会社ＫＤＤＩエボルバ | 資源循環の促進のためのプラスチック使用状況調査及び合理化に係る事業 | 15 |
| 2019 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 | 資源効率性動向調査 | 15 |
| 2019 | 一般財団法人日本エネルギー経済研究所 | アジア・中東諸国の気候変動政策に関する調査・分析 | 15 |
| 2019 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 | アジアにおける資源循環関連制度構築に向けた調査 | 14 |
| 2019 | 株式会社三菱総合研究所 | 循環経済（Circular Economy）に関する国際動向調査 | 13 |
| 2019 | 株式会社三菱総合研究所 | プラスチック等資源循環推進調査 | 13 |
| 2019 | 公益財団法人地球環境産業技術研究機構 | 技術メカニズムに関する調査事業 | 12 |
| 2019 | 株式会社広済堂ホールディングス | 資源循環の促進のためのプラスチック使用合理化のための制度普及事業 | 6 |
| 2019 | 日鉄総研株式会社 | 資源循環の取組を実施する企業を評価するための手法確立に係る調査 | 4 |
| 2019 | 加藤商事株式会社 | リサイクル産業の実態調査及び結果検証等事業 | 4 |
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