中小企業知的財産活動支援事業費補助金 (中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金)
府省庁: 経済産業省
事業番号: 0410
担当部局: 特許庁 総務部 普及支援課
事業期間: 2019年〜2023年
会計区分: 特許特別会計
実施方法: 補助
事業の目的
中小企業等の外国出願費用及び海外での知財侵害への対策費用を助成し、外国における中小企業の権利取得及び権利行使の促進を図る。
また、中小企業者等が海外において知的財産侵害を理由とする係争への対抗措置を取ることができるようにするため、日本商工会議所等の全国規模の中小企業等を会員とした団体を運営主体とする知財訴訟費用を賄う海外知財訴訟費用保険制度について、加入者の掛金負担を補助し、保険への加入を促進する。
事業概要
＜中小企業等外国出願支援事業＞
外国出願の助成を希望する中小企業等からの出願案件を（独）日本貿易振興機構（ジェトロ）と都道府県中小企業支援センター等が募集・選定し、支援対象案件を採択。
支援企業は、年度内に外国出願を実施し、その費用を助成。
＜中小企業等海外侵害対策支援事業＞
①模倣品対策は、支援企業の模倣品対策を実施し、その費用の２／３をジェトロを通じて補助。
②防衛型侵害対策は、海外で知財訴訟等の係争に巻き込まれた中小企業に対し、知財係争活動費用の２／３をジェトロを通じて補助。
③冒認商標無効・取消係争対策は、海外で自社のブランドの商標や地域団体商標を冒認出願された中小企業に対し、冒認商標を取消すためにかかる費用の２／３をジェトロを通じて補助。
＜海外知財訴訟保険事業＞
全国規模の中小企業等を会員とした団体を運営主体とする海外知財訴訟費用保険制度の定着を図るため、会員企業の掛金の一部を助成し、保険の加入を促進する。
補助率：1/2（継続して2年目以降も本補助金の支援となる場合は、1/3）。
補助対象経費：保険加入の際の掛金
補助金交付先：全国規模の中小企業等を会員とした団体
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019 | - | 739 | 0 | 0 | 0 | 0 | 739 | 547 |
| 2020 | - | 740 | 0 | 0 | 0 | 0 | 740 | - |
| 2021 | 596 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
支援件数（審査結果判明分）に対する産業財産権登録件数の割合70%以上（中小企業等外国出願支援事業）
支援件数（審査結果判明分）に対する産業財産権登録件数の割合（中小企業等外国出願支援事業） （目標：2023年度に70 割合）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2019 | - 割合 | 87 割合 |
警告や行政摘発等を行いたいとする模倣品対策申請案件のうち、実施に至った支援件数を半数以上(中小企業等海外侵害対策支援事業)）
警告や行政摘発等を行いたいとする模倣品対策申請案件のうち、実施に至った件数比率(中小企業等海外侵害対策支援事業) （目標：2023年度に50 比率）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2019 | - 比率 | 53 比率 |
最終年度までに民間ベースで自立した保険制度にするために必要な加入件数125件とする（海外知財訴訟保険事業）
加入件数 （目標：2023年度に125 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2019 | - 件 | 26 件 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
支援件数（中小企業等外国出願支援事業）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2019 | 950 件 | 855 件 |
支援件数(中小企業等海外侵害対策支援事業)
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2019 | 48 件 | 34 件 |
説明会等回数（海外知財訴訟保険事業）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2019 | 24 回 | 28 回 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2019 | 独立行政法人日本貿易振興機構 | 支援案件の公募・採択、執行管理等にかかる業務 | 190 |
| 2019 | 独立行政法人日本貿易振興機構 | 支援案件の公募・採択、執行管理、調査会社への支払業務、中小企業からの自己負担金徴収業務等 | 43 |
| 2019 | 公益財団法人大阪産業振興機構 | 補助金業務の実施 | 27 |
| 2019 | 公益財団法人あいち産業振興機構 | 補助金業務の実施 | 23 |
| 2019 | 公益財団法人にいがた産業創造機構 | 補助金業務の実施 | 15 |
| 2019 | 公益財団法人神奈川産業振興センター | 補助金業務の実施 | 13 |
| 2019 | 公益財団法人新産業創造研究機構 | 補助金業務の実施 | 13 |
| 2019 | 公益財団法人ふくい産業支援センター | 補助金業務の実施 | 12 |
| 2019 | 公益財団法人京都産業２１ | 補助金業務の実施 | 12 |
| 2019 | 公益財団法人長野県中小企業振興センター | 補助金業務の実施 | 11 |
| 2019 | 公益財団法人やまなし産業支援機構 | 補助金業務の実施 | 11 |
| 2019 | 公益財団法人福岡県中小企業振興センター | 補助金業務の実施 | 10 |
| 2019 | 日本商工会議所 | 補助金業務の実施 | 5 |
| 2019 | 上海恒峰律師事務所 | 海外での模倣品の侵害実態調査、警告状作成、行政摘発等を実施。 | 3 |
| 2019 | 法務法人ＮＥＸＵＳ | 海外での模倣品の侵害実態調査、警告状作成、行政摘発等を実施。 | 3 |
| 2019 | 株式会社秀峰 | 外国出願 | 3 |
| 2019 | コスメディ製薬株式会社 | 外国出願 | 3 |
| 2019 | 株式会社松浦機械製作所 | 外国出願 | 3 |
| 2019 | 株式会社湯山製作所 | 外国出願 | 3 |
| 2019 | 第一電通株式会社 | 外国出願 | 3 |
| 2019 | 坂東機工株式会社 | 外国出願 | 3 |
| 2019 | 株式会社Ｐｈｏｔｏ ｅｌｅｃｔｒｏｎ Ｓｏｕｌ | 外国出願 | 3 |
| 2019 | 株式会社テクノクラーツ | 外国出願 | 3 |
| 2019 | 高級アルコール工業株式会社 | 外国出願 | 3 |
| 2019 | 株式会社メドレックス | 外国出願 | 3 |
| 2019 | 株式会社ジョブ | 外国出願 | 3 |
| 2019 | 株式会社日本ビジネスデータープロセシングセンター | 外国出願 | 3 |
| 2019 | 株式会社ＱＤレーザ | 外国出願 | 3 |
| 2019 | 株式会社悠心 | 外国出願 | 3 |
| 2019 | 高砂電気工業株式会社 | 外国出願 | 3 |
| 2019 | Ｄｏｌｐｈｉｎ株式会社 | 外国出願 | 3 |
| 2019 | 上海擁智商務諮詢有限公司 | 海外での模倣品の侵害実態調査、警告状作成、行政摘発等を実施。 | 2 |
| 2019 | Ｇｌｏｂａｌ Ｍｏｂｉｌｉｔｙ Ｓｅｒｖｉｃｅ株式会社 | 外国出願 | 2 |
| 2019 | 有限会社サンメンテナンス工機 | 外国出願 | 2 |
| 2019 | 旭精工株式会社 | 外国出願 | 2 |
| 2019 | ＷＨＩＬＬ株式会社 | 外国出願 | 2 |
| 2019 | 全国中小企業団体中央会 | 補助金業務の実施 | 2 |
| 2019 | 広州鋭正知識産権服務股份有限公司 | 海外での模倣品の侵害実態調査、警告状作成、行政摘発等を実施。 | 2 |
| 2019 | 上海博邦知識産権服務有限公司 | 海外での模倣品の侵害実態調査、警告状作成、行政摘発等を実施。 | 1 |
| 2019 | 上海市華誠律師事務所 | 海外での模倣品の侵害実態調査、警告状作成、行政摘発等を実施。 | 1 |
| 2019 | 北京市安倫法律事務所 | 海外での模倣品の侵害実態調査、警告状作成、行政摘発等を実施。 | 1 |
| 2019 | CORRALROSALES CIA LTDA | 海外での模倣品の侵害実態調査、警告状作成、行政摘発等を実施。 | 1 |
| 2019 | 北京環球法律事務所上海支所 | 海外での模倣品の侵害実態調査、警告状作成、行政摘発等を実施。 | 1 |
| 2019 | 上海新諍信知識産権服務股份有限公司 | 海外での模倣品の侵害実態調査、警告状作成、行政摘発等を実施。 | 1 |
| 2019 | 全国商工会連合会 | 補助金業務の実施 | 0 |
| 2019 | 非公表 | - | 0 |
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