航空機用先進システム基盤技術開発
府省庁: 経済産業省
事業番号: 0008
担当部局: 製造産業局 航空機武器宇宙産業課
事業期間: 2015年〜2019年
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負、交付
事業の目的
本事業は、航空機及び搭載機器の安全性向上、運航経済性向上、次世代航空機・管制システムへの対応といった要請に応えるため、先進的な航空機システムに係る技術基盤を確立し、我が国航空機産業の競争力強化に資することを目的とする。
事業概要
本事業では、世界的に航空需要が拡大を続ける中で要請の高まっている航空機及び搭載機器の安全性向上、運航経済性向上、次世代航空機・管制システムへの対応等に応えるために必須となる技術開発を行う。
具体的には、信頼性の高い飛行制御システムの技術開発、運航経済性を向上させる降着システムの技術開発、次世代管制に対応するコックピットディスプレイの技術開発等を実施する。
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2017 | - | 340 | 0 | 12 | 0 | 2 | 354 | 354 |
2018 | - | 340 | 0 | 0 | -3 | -5 | 332 | 332 |
2019 | - | 277 | 0 | 3 | 0 | -5 | 275 | 275 |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
平成42年度において次世代航空機における各研究開発項目の市場シェア30%。
次世代航空機のへの技術適用比率 (次世代航空機への成果搭載には超長期間を要すことから、向こう3年間での中間目標を設定することは困難。) (目標:2030年度に30 %)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2017 | - % | - % |
2018 | - % | - % |
2019 | - % | - % |
上記成果目標達成のため、本事業の各研究開発項目について、平成31年度において技術成熟度をTRL5(想定使用環境下での実用可能性の妥当性を確認)以上まで高める。 (TRL:Technology Readiness Level)
TRL・達成件数 (目標:2019年度に5 件)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2017 | - 件 | 5 件 |
2018 | - 件 | 5 件 |
2019 | - 件 | 5 件 |
活動指標及び活動実績(アウトプット)
事業件数 (最終的に次世代航空機に搭載されることを目指す事業の件数)
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2017 | 5 件 | 5 件 |
2018 | 5 件 | 5 件 |
2019 | 5 件 | 5 件 |
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
---|---|---|---|
2019 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | プロジェクトマネジメント | 275 |
2019 | 住友精密工業株式会社 | 次世代降着システム研究開発 | 120 |
2019 | 横河電機株式会社 | 次世代コックピットディスプレイ研究開発 | 46 |
2019 | 住友精密工業株式会社 | 次世代エンジン用熱制御システム研究開発 | 36 |
2019 | 東京航空計器株式会社 | 次世代飛行制御/操縦システム研究開発 | 31 |
2019 | 株式会社リコー | 次世代自動飛行システム研究開発 | 17 |
2019 | 国立大学法人東京大学 | 次世代自動飛行システム研究開発 | 12 |
2019 | 多摩川精機株式会社 | 性能試験・検討 | 11 |
2019 | 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構 | アルゴリズム開発・飛行試験 | 5 |
2019 | 国立大学法人東京大学 | 性能計算プログラム開発 | 2 |
2019 | 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 | シミュレーションモデル構築 | 1 |
2019 | 三菱スペース・ソフトウエア株式会社 | シミュレーション環境構築・飛行試験 | 1 |