新エネルギー等の導入促進のための広報等事業委託費
府省庁: 経済産業省
事業番号: 0238
担当部局: 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー課
事業期間: 2006年〜終了予定なし
会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
実施方法: 委託・請負
事業の目的
担い手となる事業者や国民各層が新エネルギー等の導入拡大や固定価格買取制度をはじめとした各種関連制度の意義を十分に認識、理解することを通じて、新エネルギー等の円滑な導入拡大を図る。
事業概要
新エネルギー等設備導入に係る意義及び促進策等の制度に関する情報を事業者及び国民各層に提供するためのイベントの実施やウェブサイトによるタイムリーな情報発信などを実施する。また、平成24年7月から実施された「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」について、幅広く理解と協力を得て円滑に実行していくために、事業者及び国民各層に対して、制度周知のための各種広報事業を実施する。さらに、地方自治体と協力しつつ地域の再エネ推進体制を構築し、再エネ発電事業者・地元関係者への再エネ関連の情報提供等を実施する。（委託）
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | - | 970 | 0 | 0 | 0 | -309 | 661 | 573 |
| 2018 | - | 927 | 0 | 0 | 0 | -223 | 704 | 686 |
| 2019 | - | 810 | 0 | 0 | 0 | 0 | 810 | 731 |
| 2020 | - | 650 | 0 | 0 | 0 | 0 | 650 | - |
| 2021 | 920 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
再生可能エネルギーに対する認知度70%を達成（令和12年度まで）
WEB調査で再生可能エネルギーを「知っている」と回答した者の割合 （目標：2030年度に70 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - ％ | 49.3 ％ |
| 2018 | - ％ | 59 ％ |
| 2019 | - ％ | 52.4 ％ |
固定価格買取制度を支持する者の割合50%を達成（令和12年度まで）
WEB調査等で固定価格買取制度を「支持する」と回答した者の割合 （目標：2030年度に50 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - ％ | 48 ％ |
| 2018 | - ％ | 44.7 ％ |
| 2019 | - ％ | 41.7 ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
広報企画件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 25 件 | 28 件 |
| 2018 | 25 件 | 19 件 |
| 2019 | 18 件 | 18 件 |
コールセンターにおける固定価格買取制度等に関する問合せ対応件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 152500 件 | 120791 件 |
| 2018 | 152500 件 | 112964 件 |
| 2019 | 152500 件 | 73330 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2019 | 株式会社ジェイアール東日本企画 | FIT制度買取期間満了に係る周知 | 314 |
| 2019 | 株式会社ＮＴＴネクシア | 固定価格買取制度等に関するコールセンター業務 | 149 |
| 2019 | 株式会社ｊｅｋｉインタラクティブ・コミュニケーションズ | Web広告等プランニング、実施管理 | 94 |
| 2019 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 | 再エネコンシェルジュサービス（相談対応等）の実施 | 93 |
| 2019 | 株式会社電通 | 新聞広告等実施管理 | 79 |
| 2019 | 株式会社ジェイアール東日本企画 | 固定価格買取制度及び再生可能エネルギー等の広報 | 76 |
| 2019 | 株式会社ダイナモ | 広報企画・制作等 | 73 |
| 2019 | 一般財団法人新エネルギー財団 | イベント運営業務等 | 25 |
| 2019 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 | 地域の再生可能エネルギー推進モデルの展開 | 21 |
| 2019 | 株式会社オノフ | Web制作・更新 | 17 |
| 2019 | 山形県 | 地域協議会の運営 | 15 |
| 2019 | 一般社団法人情報連携推進機構 | パンフレット等の作成・発送等 | 14 |
| 2019 | 株式会社共同テレビジョン | 再生可能エネルギーに係るポータルサイトの運営 | 14 |
| 2019 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 | 需給一体型の再生可能エネルギー活用モデルに関する広報 | 14 |
| 2019 | 創エネ・あかりパーク実行委員会 | イベント出展料 | 13 |
| 2019 | 株式会社建設技術研究所 | 研究・検討会議、部会、各種調査等 | 12 |
| 2019 | 有限会社メダル | コンテンツ制作、サーバー管理・運営 | 11 |
| 2019 | 株式会社マジカルポケット | ガイドブックの印刷製本 | 7 |
| 2019 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 | ガイドブック作成、事業化に向けた支援、相談対応 | 7 |
| 2019 | 一般財団法人大阪科学技術センター | 令和元年度関西地域におけるスマートエネルギーの促進に向けた広報事業（近畿経済産業局「関西スマートエネルギーイニシアティブ」広報事業） | 6 |
| 2019 | 株式会社オノフ | 認知度調査関連作業支援 | 6 |
| 2019 | 株式会社いよぎん地域経済研究センター | 令和元年度再生可能エネルギー導入普及・啓発に係る広報事業 | 5 |
| 2019 | 株式会社ブレーン沖縄 | 令和元年度沖縄地域における水素・燃料電池等活用による再エネ普及拡大に向けた広報事業 | 5 |
| 2019 | 大日本コンサルタント株式会社 | 令和元年度広報事業（再エネ・水素利活用の促進に係る情報提供事業） | 4 |
| 2019 | 公益財団法人九州経済調査協会 | 会議運営等 | 4 |
| 2019 | 熊本県 | 地方公共団体を中心に太陽光発電のサポート体制構築、事業者研修やデータベースの作成等 | 4 |
| 2019 | 株式会社アウルズ | 令和元年度新エネルギー等の導入促進のための広報等事業（低炭素社会実現に向けた再生可能エネルギーの「導入促進、付加価値活用・多様な自立（使用）モデル提唱」を行う普及啓発セミナー） | 3 |
| 2019 | 一般社団法人日本太陽光発電検査技術協会 | 地方公共団体を中心に太陽光発電のサポート体制構築、事業者研修やデータベースの作成等 | 3 |
| 2019 | エコリンクス株式会社 | 地方公共団体を中心に太陽光発電のサポート体制構築、事業者研修やデータベースの作成等 | 3 |
| 2019 | 株式会社ユーメディア | 令和元年度省エネルギー促進に向けた広報事業（とうほく再生可能エネルギーシンポジウムの開催） | 2 |
| 2019 | 株式会社ボックス・ツー | イベント、各種展示会、商業施設などに関する企画、設計、施工 | 1 |
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