原子力に関する国民理解促進のための広聴・広報事業費
府省庁: 経済産業省
事業番号: 0332
担当部局: 資源エネルギー庁 大臣官房福島復興推進G 原子力立地政策室・原子力広報室 核燃料サイクル産業立地対策室 放射性廃棄物対策課 原子力発電所事故収束対応室 福島広報戦略・風評被害対応室
事業期間: 2014年〜終了予定なし
会計区分: エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定
実施方法: 委託・請負、補助
事業の目的
福島第一原発事故を踏まえ、原子力を含む我が国のエネルギー政策、放射線等の理解促進や風評被害の防止等、核燃料サイクル施設の立地地域における理解を促進するとともに、高レベル放射性廃棄物等の処分事業の必要性や福島第一原発の廃炉・汚染水対策の進捗状況及び福島第一原発事故や対応の経緯等について広く国民に周知を図る。
事業概要
原子力発電施設及び核燃料サイクル施設の立地又は立地予定地域住民に対する広聴・広報活動の実施、国民各層に対する理解しやすくきめ細かな全国レベルでの情報提供を実施するとともに、原子力に関する一般的な情報や核燃料サイクル政策、高レベル放射性廃棄物等の処分事業や福島第一原発の廃炉・汚染水対策の進捗状況及び福島第一原発事故や対応の経緯等の原子力が持つ諸課題について、国民・立地自治体等とのきめ細かいコミュニケーションを行う。具体的には、平成30年7月に閣議決定した第5次エネルギー基本計画に明記しているように、立地地域、電力消費地を含めた多様なステークホルダーに対し、科学的根拠や客観的事実に基づいた広報等を強化する。
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2017 | - | 460 | 0 | 0 | 0 | 0 | 460 | 408 |
2018 | - | 426 | 0 | 0 | 0 | 0 | 426 | 356 |
2019 | - | 446 | 0 | 0 | -43 | 0 | 403 | 375 |
2020 | - | 719 | 0 | 43 | 0 | 0 | 762 | - |
2021 | 722 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
<原子力発電・核燃料サイクル施設広聴・広報等事業> 原子力や核燃料サイクルを含む我が国のエネルギー政策、放射線等の理解促進や風評被害の防止等について、立地地域や国民の理解の促進を図り、興味関心や理解度合いの目標値を達成する。
<原子力発電・核燃料サイクル施設広聴・広報等事業> 事業参加前と参加後の「興味・関心」や「理解度合い」(事業実施者にアンケートを実施)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2017 | - % | 93 % |
2018 | - % | 94.1 % |
2019 | - % | 93.1 % |
<放射性廃棄物広聴・広報等事業> 高レベル放射性廃棄物の最終処分に向けた取組は国民の理解を得ながら進めていく必要。しかし現状では多くの国民の事業への不安を払拭できていない。このため本事業では国民世論調査において国民の過半数が地層処分事業への理解を示すことを目標とする。
<放射性廃棄物広聴・広報等事業> 原子力発電環境整備機構(NUMO)が行う世論調査において「地層処分は必要だと思う」と回答した数値
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2017 | - % | 21.6 % |
2018 | - % | 19.5 % |
2019 | - % | 13.7 % |
<福島第一原発の廃炉・汚染水対策に関する広報事業> ステップ2完了(2011年12月)から30~40年後の廃止措置に向け、現場の対策の進捗状況に関する国民の認知度向上を図り、理解度合いの目標値を達成する。
<福島第一原発の廃炉・汚染水対策に関する広報事業> 廃炉・汚染水対策の進捗に関する県内外の方からの「理解度合い」 (事業において、福島県内外の住民に対してアンケートを実施)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2017 | - % | 62.5 % |
2018 | - % | 68 % |
2019 | - % | 71 % |
<原子力災害等情報発信事業費補助金> 福島第一原発事故及びその対応の経緯について情報発信・研修を行い、災害の記憶と教訓を伝承していくことにより、記憶の風化防止を図る。
<原子力災害等情報発信事業費補助金> 福島第一原発事故及びその対応の経緯に対する理解度 (来館者及び研修等参加者にアンケートを実施)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2017 | - % | - % |
2018 | - % | - % |
2019 | - % | - % |
活動指標及び活動実績(アウトプット)
<原子力発電・核燃料サイクル施設広聴・広報等事業その1> (原子力発電施設広聴・広報等事業) 原子力を含むエネルギー政策や放射線に関する理解促進を図ることを目的として、次世代層等知識普及活動支援・地域情報交流・普及啓発(講師派遣)・NPO及びシンポジウム開催等活動整備を実施し、事業毎の開催回数や派遣回数等を活動指標とする。 (平成31年度内訳)※活動実績 ①次世代層等知識普及活動支援:45回開催 ②講師派遣:62回派遣 ③地域等情報交流:35回開催 ④シンポジウム゚開催:3回開催 (令和2年度内訳)※活動予定 ①次世代層等知識普及活動支援:41回開催 ②地域情報交流・普及啓発:83回開催 ③シンポジウム゚開催:5回開催 ※講師派遣を②へ整理統合
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2017 | 158 回 | 164 回 |
2018 | 144 回 | 144 回 |
2019 | 145 回 | 145 回 |
<原子力発電・核燃料サイクル施設広聴・広報等事業その2> (核燃料サイクル施設広聴・広報等事業) 核燃料サイクル広聴・広報等事業(六ヶ所村・むつ市及び隣接市町村等での広報)を通して、核燃料サイクル立地地域の理解促進を図る。広報拠点や設置ブースの集客数等で評価。 (令和元年度内訳)※活動実績 ①六ヶ所村・むつ市理解促進活動:常設展示(平成31年4月1日~令和2年3月31日) ②隣接市町村等広報:23回 ③定期刊行物広報:4回発行 (令和2年度内訳)※予定 ①六ヶ所村・むつ市理解促進活動:常設展示(令和2年4月1日~) ②隣接市町村等広報:33回 ③定期刊行物広報:4回発行
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2017 | 18000 人 | 21354 人 |
2018 | 12000 人 | 30324 人 |
2019 | 19500 人 | 62498 人 |
<福島第一原発の廃炉・汚染水対策に関する広報事業> 日本国内外での、本事業の成果物である「廃炉の大切な話」(パンフレット)を配布した先
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2017 | 130 箇所 | 128 箇所 |
2018 | 130 箇所 | 130 箇所 |
2019 | 160 箇所 | 160 箇所 |
<原子力災害等情報発信事業費補助金> 東日本大震災・原子力災害伝承館入館者数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2017 | - - | - - |
2018 | - - | - - |
2019 | - - | - - |
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
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2019 | 一般財団法人大阪科学技術センター | 次世代層等知識普及活動支援 | 41 |
2019 | 一般財団法人日本立地センター | 地域等情報交流 | 35 |
2019 | 一般財団法人電源地域振興センター | エネルギーミックスに関するシンポジウム | 34 |
2019 | 株式会社電通東日本 | 福島第一原発の廃炉・汚染水対策に係る解説動画・パンフレット等の制作、広告発信等 | 33 |
2019 | 株式会社ピーツーカンパニー | 青森県の核燃料サイクル施設の隣接市町村等における、核燃料サイクルを含めたエネルギー政策等に関する双方向性の広報を行う事業 | 33 |
2019 | 株式会社ピーツーカンパニー | 青森県民向けに、核燃料サイクルを含めたエネルギー政策等に関する定期刊行物を発行する事業 | 31 |
2019 | 株式会社ノヴェロ | 北海道幌延町で行われている高レベル放射性廃棄物の地層処分に関する試験研究の必要性やエネルギー問題に関する理解を深めてもらうことを目的とした展示イベントの開催 | 30 |
2019 | 株式会社ピーツーカンパニー | 青森県六ヶ所村・むつ市の住民を対象として、核燃料サイクルを含めたエネルギー政策等に関する常設展示、次世代層を対象とした科学教室、関心層を対象とした説明会等を行う事業 | 30 |
2019 | 株式会社NTTネクシア | コールセンター | 30 |
2019 | 株式会社フルハウス | 広報コンテンツの作成等 | 27 |
2019 | 一般財団法人電源地域振興センター | NPO団体等主催の意見交換会や団体交流会の開催 | 25 |
2019 | 株式会社中日アド企画 | 岐阜県瑞浪市で行われている高レベル放射性廃棄物の地層処分に関する試験研究の必要性やエネルギー問題に関する理解を深めてもらうことを目的とした展示イベントの開催 | 23 |
2019 | 株式会社三菱総合研究所 | 福島第一原発の廃炉・汚染水対策に係る認知度のアンケート調査、説明ブース出展等 | 20 |
2019 | 一般財団法人電源地域振興センター | 講師派遣 | 11 |
2019 | 株式会社松原建装 | 会場設営業務 | 10 |
2019 | 株式会社イー・ツー・イー | 核燃料サイクルを含めたエネルギー政策等に関する定期刊行物を発行する事業の支援及び核燃料サイクルを含めたエネルギー政策等に関する双方向性の広報を行う事業の支援 | 9 |
2019 | ジャパンレントオール株式会社 | 備品レンタル手配及び設置 | 7 |
2019 | 株式会社サンボード | 当日運営補助スタッフ配置 | 6 |
2019 | 株式会社ヤスキ | 核燃料サイクルを含めたエネルギー政策等に関する定期刊行物を発行する事業の支援 | 5 |
2019 | 株式会社CNインターボイス | 教育ツール制作 | 5 |
2019 | 自己組織化する株式会社 | WEBツール交流会企画運営 | 4 |
2019 | 六ヶ所地域振興開発株式会社 | 核燃料サイクルを含めたエネルギー政策等に関する常設展示等を行う事業の支援 | 4 |
2019 | 株式会社フルハウス | パンフレットデザイン作成 | 4 |
2019 | 株式会社ドゥ・クリエーション | 運営業務 | 3 |
2019 | 一般社団法人AFW | 地元等との双方向コミュニケーションに関する支援メニューの検討及び支援の実施 | 2 |
2019 | 株式会社テムス研究所 | 事業評価分析 | 2 |
2019 | むつ商工会議所 | 核燃料サイクルを含めたエネルギー政策等に関する常設展示等を行う事業の支援 | 2 |
2019 | 株式会社広済堂ホールディングス | ホームページ制作 | 2 |
2019 | 株式会社マクロミル | 廃炉・汚染水対策に関するアンケートの実施 | 1 |
2019 | 沿岸バス株式会社 | バス運行業務 | 1 |
2019 | ジャストリサーチサービス株式会社 | 核燃料サイクルを含めたエネルギー政策等に関する定期刊行物を発行する事業の支援 | 1 |
2019 | 公益社団法人茨城原子力協議会 | 東海村JCO臨界事故展示物展示事業 | 1 |