工業所有権調査等委託費 (知的財産権ワーキング・グループ等侵害対策強化事業)

府省庁: 経済産業省

事業番号: 0385

担当部局: 特許庁 商務情報政策局 模倣品対策室 コンテンツ産業課

事業期間: 2010年〜2023年

会計区分: 特許特別会計

実施方法: 委託・請負

事業の目的

侵害発生国・地域の現地政府機関に対する、知的財産権に関する制度面・運用面の改善要請、当該要請事項の検討に必要な情報収集、現地政府機関の制度整備、取締り能力向上等エンフォースメント能力強化に係る支援を行うことにより、我が国企業の模倣品被害等の減少につなげる。

事業概要

「日中知的財産権ワーキング・グループ」や「官民合同ミッション」などの政府間対話等を効果的に活用するため、侵害発生国の模倣品被害の実態や法整備及び執行状況、インターネット上の侵害行為等に係る調査・分析を実施する。また、侵害発生国政府との協力関係を構築するため、知財部門職員等を招聘して意見交換などを行うとともに、侵害発生国の取締り執行機関向けにセミナー等を実施する。主な侵害発生国である中国での対策に加え、ASEAN等の新興国に模倣品等が拡散しないような対策も実施する。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2017-4300000430410
2018-4300000430374
2019-4370000437334
2020-1620000162-
2021130-------
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成果目標及び成果実績(アウトカム)

侵害発生国・地域における執行機関職員等を対象にしたセミナーへの参加者数が年間600名以上

執行機関向け侵害対策セミナー出席人数 (目標:2053年度に600 人)

年度当初見込み成果実績
2017- 人1160 人
2018- 人522 人
2019- 人653 人

活動指標及び活動実績(アウトプット)

執行機関向け侵害対策セミナー開催回数

年度当初見込み活動実績
201715 回15 回
201810 回10 回
201912 回8 回

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2019一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構海賊版対策業務、海外政府機関・権利者団体等との調整等230
2019独立行政法人日本貿易振興機構侵害発生国の取締執行機関向けのセミナー等を開催100
2019株式会社クロスワープネット上の侵害コンテンツ削除及び人的モニタリングへのシステム対応31
2019PwCコンサルティング合同会社オンラインコンテンツの正規版流通等の調査27
2019International Federation Against Copyright Theft (Greater China) Limitedオフライン・オンラインでの海賊版対策に係る事業17
2019北京雷津文化発展有限公司中国の産業界、関連団体、政府機関等との連絡窓口および各種調査業務12
2019合同会社ジェイ・合同会社ジェイ・エンタテインメント/comeso GmbHインターネット上のマンガ・アニメ侵害コンテンツに係る削除業務11
2019Tilleke & Gibbins International Ltd. タイにおける模倣品流通実態調査、ASEAN地域におけるインターネット上の模倣品対策に関する調査10
2019株式会社aquwa啓発漫画の動画制作業務7
2019株式会社ギャプライズインターネット上の違法コンテンツの流通状況調査5
2019IP FORWARD HOLDINGS LIMITED中国におけるキャラクターの侵害調査5
2019株式会社エーフォース侵害国における模倣品対策の普及啓発のためのインターネットHPのコンテンツ(動画等)の作成4
2019出版広報センター啓発漫画の作成業務3
2019株式会社博報堂普及啓発に係るHPの制作業務3
2019長島・大野・常松法律事務所ホーチミン・オフィス PHAM &ASSOCIATES ベトナムにおける模倣品流通実態調査3
2019北京天達共和律師事務所中国の組織再編による知的財産エンフォースメントへの影響に関する調査2
2019中国国際貿易促進委員会専利商標事務所侵害発生国におけるセミナー等の開催に係る運営外注費、知的財産権保護官民合同代表団派遣等に係る運営外注費2
2019S.S. Rana & Co.インドにおけるインターネット上の模倣品対策に関する調査報告書2
2019The Reverie Saigon侵害発生国におけるセミナー等の開催に係る会場借料費等1
2019株式会社ホテルオークラ東京IIPPF総会に係る会場費等1
2019Spoor & Fisher東アフリカにおける知的財産権侵害の現状に関する調査1
2019北京観永法律事務所中国冒認商標公告前情報提供1
2019北京大来創傑翻訳有限公司侵害発生国政府との共同で行う事業に係る運営外注費0

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