旅費等内部管理業務共通システムの最適化事業（事務費）
府省庁: 経済産業省
事業番号: 0060
担当部局: 大臣官房 情報システム厚生課
事業期間: 2009年〜2019年
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
ＩＴの活用と徹底的な業務の見直し(ＢＰＲ)による行政運営の簡素化・効率化を図るため、各府省等で共通する旅費、謝金・諸手当及び物品管理の各業務に係る府省共通システムを経済産業省が開発し、全府省等への導入促進を図る。これにより、全府省等の旅費等の内部管理業務に係る業務処理時間と現行システムの運用コストからなる行政コストの削減を実現する。
事業概要
旅費、謝金・諸手当及び物品管理の各業務・システム最適化計画（平成24年1月17日、CIO連絡会議決定）に基づき、平成24年度から経済産業省が旅費等内部管理業務共通システムの設計・開発に着手。当該システムは、①各府省等で異なる処理の標準化、②チケット手配等の外部委託化、③決裁の簡素化や支払処理の自動化等を可能とする府省共通のシステムであり、平成26年度から本府省等、平成27年度から地方支分部局等に導入を行ったところ。引き続き、利便性向上に取り組むとともに、安定的な運用を行う。
【変更後の府省（内閣官房）が作成するレビューシート】
事業名：情報システム調達効率化等推進費
事業番号：新02-0022
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | - | 606 | 0 | 0 | 0 | 0 | 606 | 602 |
| 2018 | - | 605 | 0 | 0 | 0 | 0 | 605 | 564 |
| 2019 | - | 1,400 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1,400 | 1,270 |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
旅費等内部管理業務共通システムの導入率を100%まで引き上げ、業務の効率化を図る。
旅費等内部管理業務共通システムの導入率
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 導入率 | 97 導入率 |
| 2018 | - 導入率 | 98 導入率 |
| 2019 | - 導入率 | 98 導入率 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
旅費及び謝金・諸手当システムの利用官署
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 778 官署 | 626 官署 |
| 2018 | 780 官署 | 663 官署 |
| 2019 | 782 官署 | 695 官署 |
物品管理システムの利用官署
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 3695 官署 | 3574 官署 |
| 2018 | 3706 官署 | 3626 官署 |
| 2019 | 3725 官署 | 3646 官署 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2019 | 富士通株式会社 | 次期旅費等内部管理業務共通システムの改修・移行業務 | 757 |
| 2019 | 富士通株式会社 | 旅費等内部管理業務共通システムの運用業務 | 220 |
| 2019 | 富士通株式会社 | 旅費等内部管理業務共通システムのアプリケーション保守業務 | 200 |
| 2019 | 株式会社ＪＥＣＣ | 旅費等内部管理業務共通システム用機器及びソフトウェア賃貸借 | 51 |
| 2019 | アビームコンサルティング株式会社 | 旅費等内部管理業務共通システム改修・移行業務の管理等支援業務 | 42 |
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