原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業

府省庁: 経済産業省

事業番号: 0331

担当部局: 資源エネルギー庁 原子力立地政策室・原子力広報室

事業期間: 2014年〜終了予定なし

会計区分: エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定

実施方法: 委託・請負、交付

事業の目的

2020-10-14 00:00:00

事業概要

原子力発電施設の立地地域等の実情・ニーズを踏まえて、地域資源の創出と、その活用やブランド力の強化を図る産品・サービスの開発、販路拡大、PR活動等の地域の取組支援を行い、立地地域への集客向上、雇用の確保、新たな産業の創出等を目指す。
また、再稼働や廃炉など、原子力発電施設等を取り巻く環境変化が立地地域に与える影響を緩和するため、以下の事業に充てることができる交付金を交付する。 ・公共用施設に係る整備、維持補修及び維持運営事業 ・企業導入・産業活性化に資する事業 ・福祉対策に資する事業 ・地域活性化に資する事業   等

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2017-4,63000004,6303,073
2018-5,61000-16205,4483,920
2019-6,3500162-53205,9804,259
2020-8,3200532008,852-
20219,805-------
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成果目標及び成果実績(アウトカム)

<委託> 原発等を取り巻く環境変化が立地地域に与える影響の緩和について、8割の自治体の達成を目指す。

事業を行う地域ごとにあらかじめ設定した定量的な事業目標を達成した地域の割合

年度当初見込み成果実績
2017- %75 %
2018- %68 %
2019- %77 %

<交付金> すべての交付先の自治体において原発等を取り巻く環境変化が立地地域に与える影響の緩和を図る

交付先の自治体が、交付金事業毎に設定した成果目標の達成割合

年度当初見込み成果実績
2017- %96.7 %
2018- %95.3 %
2019- %- %

活動指標及び活動実績(アウトプット)

<委託> 事業活用地域

年度当初見込み活動実績
201721 地域21 地域
201824 地域22 地域
201925 地域22 地域

<交付金> 事業活用地域

年度当初見込み活動実績
20177 地域7 地域
20189 地域9 地域
201912 地域12 地域

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2019おおい町学校給食センター設備整備事業、簡易水道施設統合事業等606
2019鹿児島県市道寺迫観音ヶ池線整備事業、学校給食センター整備事業等500
2019福井県町道柿ヶ渡線整備事業500
2019株式会社ジェイアール東日本企画専門家派遣、物産展等への出展支援、広報支援等453
2019愛媛県伊方町道路整備事業、八幡浜市上水道遠隔監視装置更新事業等418
2019美浜町保健福祉センター改修事業、上水道統合整備事業等392
2019青森県交通安全対策事業等363
2019玄海町母子検診事業211
2019松江市子ども医療費助成事業201
2019女川町町民多目的運動場改修事業200
2019敦賀市子ども医療費助成事業、保育園給食調理業務委託事業189
2019株式会社デスクプラス自治体の事業計画策定支援・進捗管理業務等72
2019株式会社コムブレインズ自治体の事業計画策定支援・進捗管理業務、事務局業務の補助等56
2019一般財団法人電源地域振興センター自治体の事業計画策定支援・進捗管理業務等21
2019一般社団法人情報連携推進機構自治体の事業計画策定支援・進捗管理業務、事務局業務の補助等19
2019株式会社アットソリューションズ事業の監修、効果検証業務等12
2019株式会社ハブカンパニー自治体の事業計画策定支援・進捗管理業務等12
2019本田屋本店有限会社事業の監修、効果検証業務等11
2019株式会社農都共生総合研究所事務局業務の補助等6
2019株式会社ジェイアール東日本企画地域特産物を活用した商品開発、広報支援等4
2019株式会社エブリプラン専門家派遣、モニターツアー開催による観光コース開発4
2019東武トップツアーズ株式会社新しいお土産開発に資するイベントにより地域の魅力を広報4
2019株式会社JTB総合研究所観光ビジネスの担い手の発掘および検討会の開催4
2019株式会社インアウトバウンド仙台・松島専門家派遣等による観光商材の開発4
2019株式会社JTB総合研究所観光関連事業の計画策定支援、調査業務等3
2019株式会社フェイス新しいお土産開発に資するイベントにより地域の魅力を広報に関する支援2
2019株式会社計画情報研究所電子マネー等の利用により収集したデータの利活用の検討2
2019株式会社沿海調査エンジニアリング地域特産物を活用した商品開発、広報支援等に関する支援1

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