工業所有権研究等委託費（特許行政高度化調査事業）
府省庁: 経済産業省
事業番号: 0409
担当部局: 特許庁 総務部 総務課
事業期間: 2016年〜2021年
会計区分: 特許特別会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
特許行政事務の質的・量的な変化に適切に対応するため、最新の技術を導入することによる特許行政事務の高度化・効率化の可能性を調査することを目的とする。
事業概要
特許行政事務のどのような業務に人工知能（ＡＩ）技術が活用可能かの調査及び実証を行う。
具体的には、特許・実用新案・意匠・商標の出願における受付、方式審査（書類のエラーチェック等）、分類付与（文献検索のための検索インデックス付与）、実体審査（発明の把握、先行技術調査等）等の業務の中から、ＡＩ技術の活用可能性が見込まれる個別の業務プロセスを抽出し、将来的な技術の進捗も踏まえたＡＩ技術の活用可能性を検討する。さらに、ＡＩ技術の活用が見込まれる業務について、より詳細な調査・実証を行うことで、将来的なAI技術の活用可能性・費用対効果等を検証する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | - | 300 | 0 | 0 | 0 | 0 | 300 | 256 |
| 2018 | - | 320 | 0 | 0 | 0 | 0 | 320 | 239 |
| 2019 | - | 183 | 0 | 0 | 0 | 0 | 183 | 109 |
| 2020 | - | 147 | 0 | 0 | 0 | 0 | 147 | - |
| 2021 | 49 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
個別の特許行政事務について、将来の技術の導入可否の判断が可能となること
技術の導入可否の判断が可能となる個別特許行政事務の数
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 個 | 20 個 |
| 2018 | - 個 | 20 個 |
| 2019 | - 個 | 20 個 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
出願受付、方式審査、分類付与、実体審査等の調査を行う個別特許行政事務のプロセス数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 6 個 | 6 個 |
| 2018 | 6 個 | 5 個 |
| 2019 | 3 個 | 3 個 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2019 | 東芝デジタルソリューションズ株式会社 | 画像意匠調査への人工知能技術の適用に関する実証的研究 | 44 |
| 2019 | 株式会社日立製作所 | 特許文献のランキング及び要約生成への機械学習技術の適用に関する実証的研究事業 | 44 |
| 2019 | 日本電気株式会社 | 応対記録作成への音声認識技術の適用に関する実証 | 21 |
| 2019 | 東芝ソフトウェア・インド社 | 12 | |
| 2019 | 東芝ソフトウェア・インド社 | 画像意匠調査への人工知能技術の適用に関する実証的研究における、システム構築・検証のための役務 | 12 |
| 2019 | ＴＴピーエム株式会社 | 3 | |
| 2019 | ＴＴピーエム株式会社 | 画像意匠調査への人工知能技術の適用に関する実証的研究における、正解データの作成業務 | 3 |
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