工業所有権調査等委託費 （各国における知的財産権制度基盤整備事業）
府省庁: 経済産業省
事業番号: 0384
担当部局: 特許庁 総務部 国際協力課
事業期間: 1996年〜2023年
会計区分: 特許特別会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
諸外国の知的財産権制度及び運用にかかる動向等について現地駐在の機動力を有効活用しながら調査し、海外に進出する我が国企業を中心に情報提供を行う。また、模倣被害等個別相談を行うことにより我が国企業の海外出願、海外活動のインフラ整備を支援する。さらに、調査、収集された情報は我が国の知的財産施策の策定に資する。
事業概要
主要国（地域）に事務所を保有する団体、組織の事務所に知的財産権制度に精通した調査員を常駐させて、各国の知的財産権制度及びその運用に係る幅広い情報収集、調査研究活動を実施する。また、現地における知的財産権侵害問題に関する情報収集・実態調査を行い、その成果をマニュアル等としてとりまとめ、刊行物、インターネット、セミナーを通じて広く提供する。さらに、現地日系企業の模倣品に関する個別相談について、各国特許法律事務所を活用し法制度面の観点からのアドバイス等を行うとともに、現地日系企業OB等の知見・経験を活用し、模倣品流通実態や冒認出願の状況把握、日系企業の出願・販売戦略の提案等、幅広い情報提供、アドバイス等を行う。（事業開始年度、アセアン：平成8年度、欧州・米国：平成15年度、中国・韓国：平成16年度、インド：平成24年度、シンガポール・ドバイ：平成27年度、ブラジル：平成28年度、香港：令和元年度、侵害対策：平成9年度）
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | - | 927 | 0 | 0 | 0 | 0 | 927 | 900 |
| 2018 | - | 927 | 0 | 0 | 0 | 0 | 927 | 917 |
| 2019 | - | 965 | 0 | 0 | 0 | 0 | 965 | 860 |
| 2020 | - | 867 | 0 | 0 | 0 | 0 | 867 | - |
| 2021 | 866 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
令和5年度における日本企業による特許出願のグローバル出願率を37％に引き上げる。 ＜グローバル出願率＞ 日本企業が日本国においてした特許出願うち、外国にも出願された件数の比率。
日本企業が日本国においてした特許出願うち、外国にも出願された件数の比率。 ＜算出根拠＞ 過去の増加率を参考に、平成30年以後、毎年0.5%ごとの増加を目標とする。 （目標：2023年度に37 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - ％ | 36.6 ％ |
| 2018 | - ％ | 37.6 ％ |
| 2019 | - ％ | - ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
各国の知財情報、侵害対策を周知するため国内外でセミナーを開催した回数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 83 回 | 86 回 |
| 2018 | 86 回 | 85 回 |
| 2019 | 85 回 | 67 回 |
情報収集を継続的に実施し、調査活動を行っている海外事務所所在国数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 9 回 | 9 回 |
| 2018 | 9 回 | 9 回 |
| 2019 | 9 回 | 9 回 |
国内外でのセミナー開催費(X)／国内外でのセミナー開催回数(Y)
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 千円 | 465 千円 |
| 2018 | 505.8588235294118 千円 | 518 千円 |
| 2019 | 503.25882352941176 千円 | 531 千円 |
本事業の執行額(X)／情報収集を継続的に実施し、調査活動を行っている海外事務所所在国数(Y)
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 百万円 | 100 百万円 |
| 2018 | - 百万円 | 103 百万円 |
| 2019 | 95.5555555555556 百万円 | 95 百万円 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2019 | 独立行政法人日本貿易振興機構 | 諸外国の知的財産権制度及び運用にかかる動向調査、情報収集 | 860 |
| 2019 | S & I International Bangkok Office Co., Ltd. | アセアン主要国における産業財産権データベース調査 およびアセアン各国(カンボジア、ラオス、ミャンマー)における知財出願統計調査 | 13 |
| 2019 | Kasame & Associates Co., Ltd. | アセアン各国における商標冒認出願の実態調査および アセアン各国における商標の識別性に関する調査 | 7 |
| 2019 | Hoffmann Eitle | 進出日系企業向け知財相談業務（デュッセルドルフ） | 5 |
| 2019 | TMI Associates (Thailand) Co., Ltd. | アセアン各国における知財鑑定に関する制度・運用調査 | 5 |
| 2019 | TMI Associates (Singapore) LLP Baker & McKenzie. Wong & Leow | 東南アジア諸国の審判制度調査 | 5 |
| 2019 | WASHINGTON CORE | 第116議会における知的財産問題に関する動向調査 および知的財産関連事業者情報提供事業 | 4 |
| 2019 | 北京天達共和法律事務所 | 進出日系企業向け知財相談業務（北京） | 4 |
| 2019 | 金･張法律事務所 | 韓国の知的財産権侵害判例・事例集 | 3 |
| 2019 | 北京匯思誠業知識産権代理有限公司 | 中国における日本の地名等に関する先行商標登録・出願の実態調査 | 3 |
| 2019 | 韓洋国際特許法人 | 韓国グローバル企業の知財動向調査 | 3 |
| 2019 | LakshmiKumaran & Sridharan attorneys | インドの判例・事例集 | 2 |
| 2019 | セブンシーズ IP コンサル ティング 上海、 セブンシーズ IP コンサル ティング 台湾、 特許業務法人オンダ国際特許事務所 | アセアン各国の法律事務所調査 | 2 |
| 2019 | 北京三友知識産権代理有限公司 | 進出日系企業向け知財相談業務（北京） | 1 |
| 2019 | 上海市華誠律師事務所 上海擁智商務諮詢有限公司 | 進出日系企業向け知財相談業務（上海） | 1 |
| 2019 | Spoor & Fisher | 進出日系企業向け知財相談業務（ドバイ） | 1 |
| 2019 | 広州嘉権専利商標事務所有限公司 | 進出日系企業向け知財相談業務（広州） | 0 |
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