公立文教施設整備に必要な経費

府省庁: 内閣府

事業番号: 0065

担当部局: 沖縄振興局 総務課事業振興室

事業期間: 1972年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 補助、負担

事業の目的

 沖縄県は、合計特殊出生率が全国で最も高く、人口も増加しているため、教室の不足が発生しないよう整備が必要である。また、一年を通して高温多湿であること、台風常襲地帯であるという気象的条件や、海岸が近いことなどから、本土に比べて塩害等の被害が大きい地理的条件により学校施設の老朽化が著しい。さらに、耐震性の無い建物が依然として残っている。
 国がはたすべき責務である義務教育をはじめとする教育の機会均等と水準の維持向上を図る観点から、「義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律」等に基づき、公立学校施設整備に要する経費の一部を国が補助することにより、学校教育の円滑な実施を確保する。

事業概要

 沖縄県が実施する公立学校の校舎。屋内運動場の新増築や、改築、補強の施設整備が円滑に進むよう、沖縄県からの要望を踏まえて必要な予算を確保し、国庫補助を行う。
【負担(算定)割合】 公立学校施設整備費負担金:新築、増築事業等 8.5/10 学校施設環境改善交付金:改築、補強事業 7.5/10

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2017-9,42302,933-4,24408,1128,089
2018-7,9962,4674,244-4,664010,0439,013
2019-7,99604,664-2,456010,2049,469
2020-7,99602,4560010,452-
20214,296-------
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成果目標及び成果実績(アウトカム)

令和3年度までのできるだけ早い時期に公立の義務教育諸学校等の施設の耐震化を完了させる。

公立学校施設の耐震化率(耐震化率=耐震性のある棟数/全棟数) (目標:2021年度に100 %)

年度当初見込み成果実績
2017- %90 %
2018- %91.4 %
2019- %93 %

公立学校の教室不足を発生させないよう整備を行う。

特別教室等を普通教室として利用している割合

年度当初見込み成果実績
2017- 件- 件
2018- 件- 件
2019- 件- 件

活動指標及び活動実績(アウトプット)

施設整備実施実績

年度当初見込み活動実績
201760 件60 件
201859 件59 件
2019417 件416 件

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2019沖縄県学校施設整備事業の実施9,469
2019那覇市学校施設整備事業の実施1,923
2019沖縄市学校施設整備事業の実施1,470
2019うるま市学校施設整備事業の実施1,112
2019沖縄県学校施設整備事業の実施777
2019恩納村学校施設整備事業の実施772
2019本部町学校施設整備事業の実施736
2019共和産業株式会社石嶺小学校 校舎改築625
2019豊見城市学校施設整備事業の実施602
2019南城市学校施設整備事業の実施533
2019株式会社野原建設高良小学校 校舎改築480
2019嘉手納町学校施設整備事業の実施377
2019宮古島市学校施設整備事業の実施297
2019株式会社郷建設小禄小学校耐震138
2019技研工業株式会社高良小学校 校舎改築58
2019有限会社南風原工務店松島小学校耐震、高良小学校解体57
2019株式会社ニシダ工業城岳小学校耐震57
2019泉水設備株式会社高良小学校 校舎改築50
2019株式会社きらり電設高良小学校 校舎改築48
2019有限会社仲村組城岳小学校耐震44
2019株式会社和高建設工業石嶺小学校 校舎改築43

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