放射性物質の輸送・貯蔵に係る安全規制の高度化事業

府省庁: 原子力規制委員会

事業番号: 0017

担当部局: 原子力規制庁 長官官房技術基盤グループ 核燃料廃棄物研究部門

事業期間: 2011年〜2021年

会計区分: エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定

実施方法: 直接実施、委託・請負

事業の目的

使用済燃料等の貯蔵・輸送に関する規制基準の整備・見直しに資するよう調査、試験等により技術的知見を取得するとともに、それらの規制基準適合審査において設計及び貯蔵事業者等の評価結果の妥当性の確認に資するよう最新の知見の取得や技術を反映した解析コード・データを整備することを目的とする。

事業概要

使用済燃料等の貯蔵・輸送について、輸送物及び貯蔵施設の審査並びに設計及び工事の方法の認可等に必要な技術基準等の整備のため、規制動向調査等を行うとともに、中間貯蔵施設の自然環境下における影響評価に係る試験等を実施する。
さらに、輸送については、国際輸送規則の改訂検討及び国内の運搬に関する技術上の基準に係る細目等の告示で取り入れている放射性核種の基礎的数値の検討等を行い規制の高度化に係る知見を取得する。 また、最新の知見や技術に対応できるように遮蔽解析評価手法の整備及び検証解析を行う。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2017-8600008660
2018-100000-89281
2019-94000810297
2020-93000093-
2021127-------
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成果目標及び成果実績(アウトカム)

安全研究の成果を規制基準等の策定、見直しに用いる。

安全研究の成果を規制基準等の策定、見直しに用いた件数 (目標:2021年度に1 件)

年度当初見込み成果実績
2017- 件- 件
2018- 件- 件
2019- 件- 件

安全研究を通じて蓄積した知見を個々の審査等に活用する。

安全研究を通じて蓄積した知見を個々の審査等に活用した件数 (目標:2021年度に1 件)

年度当初見込み成果実績
2017- 件2 件
2018- 件1 件
2019- 件2 件

活動指標及び活動実績(アウトプット)

規制に活用する観点から安全研究等を通じて蓄積された技術的知見をNRA技術報告並びに査読のある論文誌及び国際会議のプロシーディングスで公表した件数 【内訳】 <規制庁> NRA技術報告: 0件(平成29年度) 0件(平成30年度) 0件(平成31年度) 査読付き論文: 0件(平成29年度) 0件(平成30年度) 0件(平成31年度) 査読付きプロシーディング: 0件(平成29年度) 0件(平成30年度) 0件(平成31年度) <委託先> 査読付き論文: 0件(平成29年度) 0件(平成30年度) 0件(平成31年度) 査読付きプロシーディング: 0件(平成29年度) 0件(平成30年度) 0件(平成31年度)

年度当初見込み活動実績
2017- 件- 件
2018- 件- 件
2019- 件- 件

【参考指標1】 規制に活用する観点から安全研究等を通じて蓄積された技術的知見を学会で発表した件数 【内訳】 規制庁: 0件(平成29年度) 0件(平成30年度) 2件(平成31年度) PATRAM2019 2件 委託先: 0件(平成29年度) 0件(平成30年度) 0件(平成31年度)

年度当初見込み活動実績
20171 件- 件
20181 件- 件
20191 件2 件

輸送に係る解析及び調査の作業件数 (輸送及び貯蔵に係る件は、0.5件/1作業)

年度当初見込み活動実績
20171.5 件1.5 件
20182 件2 件
20192 件1 件

貯蔵に係る解析及び調査の作業件数 (輸送及び貯蔵に係る件は、0.5件/1作業)

年度当初見込み活動実績
20174 件4 件
20182 件3 件
20195 件4 件

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2019三菱重工業株式会社乾式貯蔵施設に対する深層防護概念の適用に係る調査22
2019三菱重工業株式会社設計事象を超えた輸送物のふるまいに関する調査16
2019国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所使用済燃料貯蔵に係る国際動向調査14
2019エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社使用済燃料等の輸送貯蔵に係る最新解析手法の動向調査(遮蔽解析)12
2019MHI NSエンジニアリング株式会社放射性核種の基礎的な数値の算出11
2019一般財団法人高度情報科学技術研究機構PHITSによる使用済燃料貯蔵施設の敷地境界線量評価手法の整備8
2019株式会社ナイス使用済燃料の輸送・貯蔵の安全評価に係る基礎データの整理(遮蔽計算)5
2019株式会社電力テクノシステムズ気中塩分モニタリング装置保守3

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