保障措置の実施に必要な経費

府省庁: 原子力規制委員会

事業番号: 0037

担当部局: 原子力規制庁 長官官房 放射線防護グループ 放射線防護企画課 保障措置室

事業期間: 1977年〜2022年

会計区分: 一般会計

実施方法: 直接実施、委託・請負、交付

事業の目的

 保障措置とは、核物質を平和目的のみに利用し核兵器等に転用しない旨の国際約束を遵守していることを技術的に示す活動である。我が国は、国際原子力機関(IAEA)との間で保障措置協定及びその追加議定書を締結し、IAEAによる保障措置を受け入れるとともに、関係国・機関と原子力協力協定を締結し、これらの協定に基づき移転された核物質等に対する国籍管理等の義務を負っている。本事業は、核原料物質・核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(以下「原子炉等規制法」という。)に基づき、これらの国際約束を適切に履行することを目的としている。

事業概要

 国際約束に基づく保障措置の実施のための規制その他の原子力の平和的利用の確保のための規制に関し、国の査察官等が自ら実施する検査・審査業務等のほか、以下の業務を原子炉等規制法に基づく指定機関に行わせる。
①保障措置に関する情報処理業務委託  国際規制物資の使用の状況に関する情報の解析その他の処理業務 ②保障措置検査等実施業務  保障措置検査、保障措置検査で提出させた若しくは立入検査で収去した試料の試験及び各検査において取り付けた装置による記録の確認、保障措置の適切な実施のために必要な技術的検査に関する調査研究等の全部又は一部

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2017-3,08200003,0823,003
2018-3,19000003,1903,091
2019-3,55000003,5503,533
2020-3,44100003,441-
20213,444-------
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成果目標及び成果実績(アウトカム)

活動指標及び活動実績(アウトプット)

保障措置に関する情報処理業務 IAEA等に報告するための処理を行ったデータ件数

年度当初見込み活動実績
2017330571 処理件数326537 処理件数
2018326537 処理件数341659 処理件数
2019341659 処理件数363163 処理件数

保障措置検査等実施業務 原子炉等規制法に基づき保障措置検査を実施した施設数(年度ではなく年)

年度当初見込み活動実績
2017113 検査実施施設数117 検査実施施設数
2018117 検査実施施設数111 検査実施施設数
2019111 検査実施施設数110 検査実施施設数

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2019公益財団法人核物質管理センター保障措置検査等実施業務3,033
2019公益財団法人核物質管理センター保障措置に関する情報処理業務438
2019日本原燃株式会社六ヶ所保障措置分析所 設備・機器点検委託業務等153
2019株式会社三興IJPD及び環境監視モニタリングシステム等の整備等96
2019日本電気株式会社次期基盤情報システムの移行業務等68
2019青森千代田株式会社六ヶ所保障措置分析所の核物質防護等に関わる業務等66
2019株式会社原子力セキュリティサービス東海保障措置センター施設警備業務62
2019サーモフィッシャーサイエンティフィック株式会社表面電離型質量分析計の部分更新等62
2019アクモス株式会社情報セキュリティに係る運用支援業務55
2019セイコー・イージーアンドジー株式会社電気冷却式ゲルマニウム検出器の購入等48
2019株式会社青森クリエイト六ヶ所保障措置分析所の保安等に関わる業務44
2019株式会社日立製作所多試料同時放射能測定装置の購入等42
2019六ヶ所再処理メンテナンスサービス株式会社気送設備用高性能粒子フィルタ等の購入等39
2019日本放射線エンジニアリング株式会社移動式ダストモニタの購入等28
2019日立綜合防災株式会社監視カメラ等の更新作業等25
2019アビームコンサルティング株式会社次期基盤情報システムの移行に係る工程管理17
2019日本アイ・ビー・エム株式会社保障措置情報処理計算機更新に伴うシステム整備等16
2019株式会社ペスコ拡大申告情報の翻訳9
2019株式会社ディアイティ最高情報セキュリティアドバイザー業務3
2019株式会社トータル・サポート・システムSNRI用メールボックスデータ転送・管理システムの整備3
2019株式会社ケーシーエス在庫目録集計機能の強化等1

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