放射線監視等交付金
府省庁: 原子力規制委員会
事業番号: 0045
担当部局: 原子力規制委員会原子力規制庁 長官官房放射線防護グループ 監視情報課 放射線環境対策室
事業期間: 1974年〜2022年
会計区分: エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定
実施方法: 交付
事業の目的
原子力発電施設、加工施設又は試験研究炉等（以下「原子力施設」という。）が立地又は隣接する道府県が、原子力施設の周辺における環境放射線の監視、環境試料中の放射性核種濃度の調査及びこれらの変動要因の解明に関する調査研究を行うことにより、原子力施設の周辺における放射線の影響を把握する。
事業概要
上記の目的を達成するため、原子力施設が立地又は隣接する２４道府県に対し、環境放射線の監視を行うために必要な施設等の整備、原子力施設周辺における環境放射線の調査等を実施するための資金を交付する。
【立地道府県（１６）】北海道、青森県、宮城県、福島県、茨城県、新潟県、神奈川県、静岡県、石川県、福井県、大阪府、岡山県、島根県、愛媛県、佐賀県、鹿児島県
【隣接府県（８）】富山県、岐阜県、滋賀県、京都府、鳥取県、山口県、福岡県、長崎県
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | - | 7,040 | 1,528 | 88 | -1,627 | 0 | 7,029 | 6,547 |
| 2018 | - | 6,000 | 2,500 | 1,627 | -2,500 | 0 | 7,627 | 6,722 |
| 2019 | - | 5,350 | 1,933 | 2,500 | -2,641 | 0 | 7,142 | 6,546 |
| 2020 | - | 4,958 | 0 | 0 | 0 | 0 | 4,958 | - |
| 2021 | 7,889 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
活動指標及び活動実績（アウトプット）
各都道府県より報告があった空間線量率の測定件数（1台の測定機につき1日の測定を1件と計上）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 194589 件 | 213276 件 |
| 2018 | 213276 件 | 210135 件 |
| 2019 | 210135 件 | 227726 件 |
各都道府県より報告があった環境試料の測定件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 53878 件 | 55345 件 |
| 2018 | 55345 件 | 57900 件 |
| 2019 | 57900 件 | 60528 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2019 | 茨城県 | 原子力施設から放出される放射線物質が周辺環境に与える影響を調査するために実施される各種事業 | 885 |
| 2019 | 福島県 | 原子力施設から放出される放射線物質が周辺環境に与える影響を調査するために実施される各種事業 | 654 |
| 2019 | 福井県 | 原子力施設から放出される放射線物質が周辺環境に与える影響を調査するために実施される各種事業 | 647 |
| 2019 | 青森県 | 原子力施設から放出される放射線物質が周辺環境に与える影響を調査するために実施される各種事業 | 457 |
| 2019 | 京都府 | 原子力施設から放出される放射線物質が周辺環境に与える影響を調査するために実施される各種事業 | 447 |
| 2019 | 静岡県 | 原子力施設から放出される放射線物質が周辺環境に与える影響を調査するために実施される各種事業 | 409 |
| 2019 | 愛媛県 | 原子力施設から放出される放射線物質が周辺環境に与える影響を調査するために実施される各種事業 | 388 |
| 2019 | 北海道 | 原子力施設から放出される放射線物質が周辺環境に与える影響を調査するために実施される各種事業 | 361 |
| 2019 | 新潟県 | 原子力施設から放出される放射線物質が周辺環境に与える影響を調査するために実施される各種事業 | 329 |
| 2019 | 佐賀県 | 原子力施設から放出される放射線物質が周辺環境に与える影響を調査するために実施される各種事業 | 231 |
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