労働災害防止対策費補助金

2020

その他

府省庁: 厚生労働省

事業番号: 0438

担当部局: 労働基準局安全衛生部計画課

事業期間: 1964年〜終了予定なし

会計区分: 労働保険特別会計労災勘定

実施方法: 補助

事業の目的

労働災害の防止を目的として設立された中央労働災害防止協会、業種別労働災害防止協会（４協会）及び船員災害防止協会（以下「労働災害防止団体等」という。）に対し補助金を交付し、作業現場等の実態に即したきめ細かい事業により労働災害防止活動の促進を図る。

事業概要

事業主による自主的な安全衛生活動を促進し、その労働災害の防止に繋げるため、以下の事業を行う。
①技術的な事項に関する指導及び援助事業②情報の収集及び提供事業③調査及び研究事業

予算額・執行額

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	補正予算	前年度から繰越し	翌年度へ繰越し	予備費等	予算計	執行額
2017	-	1,455	0	0	0	0	1,455	1,455
2018	-	1,748	0	0	0	0	1,748	1,748
2019	-	1,927	0	0	0	0	1,927	1,927
2020	-	1,932	0	0	0	0	1,932	-
2021	1,805	-	-	-	-	-	-	-

成果目標及び成果実績（アウトカム）

労働災害防止団体等が実施する個別指導のうち、安全衛生水準の向上に効果があるとした事業場等の割合を80％以上

労働災害防止団体等が実施する個別指導のうち、安全衛生水準の向上に効果があるとした事業場等の割合。（個別指導アンケートで「効果がある」旨の回答数／個別指導アンケート回答数）（目標：2020年度に80 ％）

年度	当初見込み	成果実績
2017	- ％	99.1 ％
2018	- ％	99.4 ％
2019	- ％	98.5 ％

労働災害防止団体等が実施する集団指導のうち、安全衛生水準の向上に効果があるとした事業場等の割合を80％以上

労働災害防止団体等が実施する集団指導のうち、安全衛生水準の向上に効果があるとした事業場等の割合。（集団指導アンケートで「効果がある」旨の回答数／集団指導アンケート回答数）（目標：2020年度に80 ％）

年度	当初見込み	成果実績
2017	- ％	96.5 ％
2018	- ％	97.7 ％
2019	- ％	97.1 ％

活動指標及び活動実績（アウトプット）

【平成29年度】労働災害防止団体等が実施する個別指導を1,520件以上とする。【平成30年度】労働災害防止団体等が実施する個別指導を1,490件以上とする。【令和元年度】労働災害防止団体等が実施する個別指導を1,540件以上とする。【令和２年度】労働災害防止団体等が実施する個別指導を1,650件以上とする。

年度	当初見込み	活動実績
2017	1520 件	2141 件
2018	1490 件	1920 件
2019	1540 件	1955 件

【平成29年度】労働災害防止団体等が実施する集団指導を470件以上とする。【平成30年度】労働災害防止団体等が実施する集団指導を510件以上とする。【令和元年度】労働災害防止団体等が実施する集団指導を540件以上とする。【令和２年度】労働災害防止団体等が実施する集団指導を650件以上とする。

年度	当初見込み	活動実績
2017	470 件	1057 件
2018	510 件	1331 件
2019	540 件	1358 件

主要な支出先

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）
2019	中央労働災害防止協会	事業主による自主的な安全衛生活動を促進するための事業を実施	884
2019	建設業労働災害防止協会	事業主による自主的な安全衛生活動を促進するための事業を実施	426
2019	陸上貨物運送事業労働災害防止協会	事業主による自主的な安全衛生活動を促進するための事業を実施	223
2019	林業・木材製造業労働災害防止協会	事業主による自主的な安全衛生活動を促進するための事業を実施	204
2019	港湾貨物運送事業労働災害防止協会	事業主による自主的な安全衛生活動を促進するための事業を実施	160
2019	船員災害防止協会	事業主による自主的な安全衛生活動を促進するための事業を実施	30

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