個別労働紛争対策の推進

2020

犯罪被害者等施策

府省庁: 厚生労働省

事業番号: 0516

担当部局: 雇用環境・均等局総務課労働紛争処理業務室

事業期間: 2001年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計、労働保険特別会計労災勘定、労働保険特別会計雇用勘定

実施方法: 直接実施、委託・請負

事業の目的

　近年、労働組合組織率の低下、企業の人事労務管理の個別化、長期安定雇用の縮小などに伴い、解雇や労働条件の引き下げ、いじめ・嫌がらせなどをめぐる個別労働紛争が増加している。民事紛争の解決は最終的に司法の役割ではあるが、金銭的・時間的にゆとりの乏しい労働者にとっては、依然高いハードルであることは否めない。
　そのため、司法との役割分担の下で、個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律に基づき、行政として信頼できる簡易・迅速な紛争解決機能を無料で提供することを目的として事業を行っている。

事業概要

　平成１３年度から、全国の労働局及び労働基準監督署に「総合労働相談コーナー」を設置し、民事上の労働問題、労働基準法、労働者派遣法、男女雇用機会均等法など内容を問わず、あらゆる労働に関する案件をワンストップ的に受付、労働相談を行っている。また、民事上の労働問題については、事案に応じ都道府県労働局長による助言・指導や紛争調整委員会によるあっせんを行っている。
　また、労使関係者に対して法令や裁判例、紛争解決のためのロールプレイングなどを内容とする研修を平成１７年度から委託により実施している。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	補正予算	前年度から繰越し	翌年度へ繰越し	予備費等	予算計	執行額
2017	-	2,102	0	0	0	0	2,102	1,944
2018	-	2,238	0	0	0	0	2,238	2,118
2019	-	3,016	0	0	0	0	3,016	2,658
2020	-	3,325	76	0	0	0	3,401	-
2021	3,302	-	-	-	-	-	-	-

成果目標及び成果実績（アウトカム）

助言・指導手続終了件数に占める処理期間１ヶ月以内のものの割合を９５％以上とする。

助言・指導手続終了件数に占める処理期間1ヶ月以内のものの割合(１月以内の助言指導処理件数／助言指導の処理件数) （目標：2020年度に95 ％）

年度	当初見込み	成果実績
2017	- ％	97.1 ％
2018	- ％	96.4 ％
2019	- ％	97.2 ％

あっせん手続終了件数に占める処理期間2ヶ月以内のものの割合を９０％以上とする。

あっせん手続終了件数に占める処理期間2ヶ月以内のものの割合(２月以内のあっせん処理件数／あっせんの処理件数) （目標：2020年度に90 ％）

年度	当初見込み	成果実績
2017	- ％	88.3 ％
2018	- ％	86.5 ％
2019	- ％	83.3 ％

活動指標及び活動実績（アウトプット）

総合労働相談件数

年度	当初見込み	活動実績
2017	1066241 件	1104758 件
2018	1090145 件	1117983 件
2019	1117827 件	1188340 件

民事上の個別労働紛争相談件数

年度	当初見込み	活動実績
2017	246463 件	253005 件
2018	251196 件	266535 件
2019	258333 件	279210 件

助言・指導申出受付件数

年度	当初見込み	活動実績
2017	9124 件	9185 件
2018	9028 件	9835 件
2019	9332 件	9874 件

あっせん申請受理件数

年度	当初見込み	活動実績
2017	4969 件	5021 件
2018	4973 件	5201 件
2019	5115 件	5187 件

主要な支出先

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）
2019	東京労働局	総合労働相談、労働局長による助言・指導、紛争調整委員によるあっせん	347
2019	大阪労働局	総合労働相談、労働局長による助言・指導、紛争調整委員によるあっせん	213
2019	愛知労働局	総合労働相談、労働局長による助言・指導、紛争調整委員によるあっせん	147
2019	神奈川労働局	総合労働相談、労働局長による助言・指導、紛争調整委員によるあっせん	135
2019	兵庫労働局	総合労働相談、労働局長による助言・指導、紛争調整委員によるあっせん	125
2019	埼玉労働局	総合労働相談、労働局長による助言・指導、紛争調整委員によるあっせん	118
2019	千葉労働局	総合労働相談、労働局長による助言・指導、紛争調整委員によるあっせん	107
2019	北海道労働局	総合労働相談、労働局長による助言・指導、紛争調整委員によるあっせん	94
2019	福岡労働局	総合労働相談、労働局長による助言・指導、紛争調整委員によるあっせん	90
2019	京都労働局	総合労働相談、労働局長による助言・指導、紛争調整委員によるあっせん	74
2019	公益社団法人全国労働基準関係団体連合会	個別労働紛争の防止・解決のための労働法制普及・啓発事業実施	46
2019	株式会社東京交通会館	庁舎外総合労働相談コーナーに係る借料等	10
2019	非常勤職員Ａ	賃金	9
2019	非常勤職員Ｂ	賃金	9
2019	株式会社コスモホーム	庁舎外総合労働相談コーナーに係る借料等	7
2019	三井住友信託銀行株式会社	庁舎外総合労働相談コーナーに係る借料等	5
2019	大星ビル管理株式会社	庁舎外総合労働相談コーナーに係る借料等	5
2019	星光ビル管理株式会社	庁舎外総合労働相談コーナーに係る借料等	5
2019	総合労働相談員Ａ	総合労働相談の実施等	3
2019	総合労働相談員Ｂ	総合労働相談の実施等	3
2019	総合労働相談員Ｃ	総合労働相談の実施等	3
2019	総合労働相談員Ｄ	総合労働相談の実施等	3
2019	総合労働相談員Ｅ	総合労働相談の実施等	3
2019	総合労働相談員Ｆ	総合労働相談の実施等	3
2019	総合労働相談員Ｇ	総合労働相談の実施等	3
2019	総合労働相談員Ｈ	総合労働相談の実施等	3
2019	総合労働相談員Ｊ	総合労働相談の実施等	3
2019	総合労働相談員Ｉ	総合労働相談の実施等	3
2019	株式会社ティーケーピー	研修会場貸与	2
2019	有限会社正陽印刷	研修等資料印刷費	2
2019	株式会社中野サンプラザ	研修会場貸与	2
2019	株式会社アイネット	印刷製本費	1
2019	株式会社シーヴィ・コンベンション	研修会場貸与	1
2019	株式会社大和プリント	研修等資料印刷費	1
2019	通訳者Ａ	外国語通訳	1
2019	セコム株式会社	庁舎外総合労働相談コーナーに係る警備費	1
2019	株式会社ＮＴＴ東日本－関信越	庁舎外総合労働相談コーナーに係る通信費	1
2019	エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社	庁舎外総合労働相談コーナーに係る通信費	1
2019	一般財団法人主婦会館	研修会場貸与	1
2019	個人Ａ	あっせん等の実施	1
2019	個人Ｂ	あっせん等の実施	1
2019	株式会社コンポーズ発送	開催案内発送費	0
2019	個人Ｄ	あっせん等の実施	0
2019	個人Ｃ	あっせん等の実施	0
2019	個人Ｆ	あっせん等の実施	0
2019	個人Ｅ	あっせん等の実施	0
2019	個人Ｇ	あっせん等の実施	0
2019	個人Ｉ	あっせん等の実施	0
2019	個人Ｈ	あっせん等の実施	0
2019	個人Ｊ	あっせん等の実施	0
2019	株式会社特別警備保障	庁舎外総合労働相談コーナーに係る警備費	0
2019	個人Ａ	個別労働紛争の防止・解決のための労働法制普及・啓発事業の講師等に係る諸謝金、旅費	0
2019	一般社団法人労働福祉センターみやぎ	研修会場貸与	0
2019	公益財団法人総評会館	研修会場貸与	0
2019	東京美装興業株式会社	庁舎外総合労働相談コーナーに係る清掃費	0
2019	株式会社大阪コロナホテル	研修会場貸与	0
2019	個人B	個別労働紛争の防止・解決のための労働法制普及・啓発事業の講師等に係る諸謝金、旅費	0
2019	公益財団法人福岡県中小企業振興センター	研修会場貸与	0
2019	サンテックサービス株式会社	委託発送	0
2019	株式会社アイエムワイ	研修会場貸与	0
2019	個人C	個別労働紛争の防止・解決のための労働法制普及・啓発事業の講師等に係る諸謝金、旅費	0
2019	シャープファイナンス株式会社	複合機リース料	0
2019	個人Ｄ	個別労働紛争の防止・解決のための労働法制普及・啓発事業の講師等に係る諸謝金、旅費	0
2019	太平印刷株式会社	研修等資料印刷費	0
2019	リコーリース株式会社	パソコンリース料	0
2019	佐川急便株式会社	研修テキスト発送費	0
2019	株式会社北海道建設会館	研修会場貸与	0
2019	個人Ｆ	個別労働紛争の防止・解決のための労働法制普及・啓発事業の講師等に係る諸謝金、旅費	0
2019	個人Ｅ	個別労働紛争の防止・解決のための労働法制普及・啓発事業の講師等に係る諸謝金、旅費	0
2019	個人Ｇ	個別労働紛争の防止・解決のための労働法制普及・啓発事業の講師等に係る諸謝金、旅費	0
2019	個人J	個別労働紛争の防止・解決のための労働法制普及・啓発事業の講師等に係る諸謝金、旅費	0
2019	個人Ｉ	個別労働紛争の防止・解決のための労働法制普及・啓発事業の講師等に係る諸謝金、旅費	0
2019	個人Ｈ	個別労働紛争の防止・解決のための労働法制普及・啓発事業の講師等に係る諸謝金、旅費	0
2019	個人B	職員の出張に係る経費	0
2019	個人C	職員の出張に係る経費	0
2019	日本郵便株式会社	講師依頼文発送費	0
2019	個人Ａ	検討会出席謝金・旅費	0
2019	ヤマト運輸株式会社	研修資料返送費	0
2019	福山通運株式会社	研修資料返送費	0
2019	社会福祉法人友愛十字会	消耗品費(図書の購入)	0
2019	個人D	職員の出張に係る経費	0
2019	参与Ｂ	助言・指導等に係る参与意見	0
2019	参与Ａ	助言・指導等に係る参与意見	0

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