本助成措置が企業内で人材を育成しようとする契機となった旨の評価が得られた割合が90％以上 （平成29年度は80％以上）

本助成措置が企業内で人材を育成しようとする契機となった旨の評価が得られた割合（アンケート調査を実施し、企業内で人材を育成しようとする契機となったと回答した事業主の数／アンケート調査に回答した事業主の数） （目標：2020年度に90 ％）

助成対象の訓練の実施及び人材育成制度の導入によりキャリア形成につながったとする従業員の割合が90％以上

助成対象の訓練の実施及び人材育成制度の導入によりキャリア形成につながったとする従業員の割合（アンケート調査を実施し、訓練の実施及び人材育成制度の導入によりキャリア形成につながったと回答した従業員の数／アンケート調査に回答した従業員の数） （目標：2020年度に90 ％）

助成対象となった従業員について、訓練終了後の評価を反映して処遇の向上、職務反映等を実施した（実施する予定も含む）割合が74％以上 （令和元年度以前は70％以上）

助成対象となった従業員について、訓練終了後の評価を反映して処遇の向上、職務拡大等を実施した（実施する予定も含む）事業主の割合（アンケート調査を実施し、訓練終了後の評価を反映して処遇の向上、職務拡大等を実施した事業主の数／アンケート調査に回答した事業主の数） （目標：2020年度に74 ％）

特定訓練コースに対する助成措置が、訓練受講の目的の達成に役立ったとする事業主の割合が90％以上

特定訓練コースに対する助成措置が、訓練受講の目的に役立ったとする事業主の割合（アンケート調査を実施し、特定訓練コースに対する助成措置が、訓練受講の目的の達成に役立ったとする事業主の数／アンケート調査に回答した事業主の数） （目標：2048年度に90 ％）

有期実習型訓練修了後の正規雇用労働者等（正規雇用者及び多様な正社員）となった者の割合　77％以上 （平成30年度は76％以上、令和元年度は78％以上） ※平成30年度からキャリアアップ助成金（人材育成コース）を統合したことに伴う目標設定であるため、平成29年度以前の実績等の記載は困難

有期実習型訓練修了後の正規雇用労働者等となった者の割合　 （訓練修了後に正規雇用労働者等となった者の数／訓練修了者数） （目標：2020年度に77 ％）

特別育成訓練コースにより、有期契約労働者等の正規雇用労働者等への転換または処遇の改善が図られたとする事業主の割合　90％以上 ※平成30年度からキャリアアップ助成金（人材育成コース）を統合したことに伴う目標設定であるため、平成29年度以前の実績等の記載は困難

特別育成訓練コースにより、有期契約労働者等の正規雇用労働者等への転換または処遇の改善が図られたとする事業主の割合 （アンケート調査を実施し、正規雇用労働者等への転換または処遇の改善が図られたと回答した事業主の数／アンケート調査に回答した事業主の数） （目標：2020年度に90 ％）

支給決定件数