気候技術センター・ネットワーク（ＣＴＣＮ）事業等の技術開発ネットワークとの連携
府省庁: 環境省
事業番号: 0080
担当部局: 地球環境局 国際地球温暖化対策担当参事官室
事業期間: 2014年〜終了予定なし
会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
実施方法: その他
事業の目的
2012年12月にドーハ（カタール）で開催されたCOP18において気候技術センター・ネットワーク（CTCN）のホスト機関としてUNEPコンソーシアムが選定され、2013年よりCTCNの活動が実施されており、各国からの支援が求められている。他の先進国とともに日本がCTCNの実施を支援することにより、我が国の貢献を示すとともに、途上国における低炭素化の推進や温室効果ガスの排出削減に貢献し、かつ、日本が世界に誇る低炭素技術の海外展開を促進する。
事業概要
途上国において、気候変動に係る技術の開発・移転を実施・促進するため、関連する技術や、各地域・国のベストプラクティスなどをナレッジプラットフォームやワークショップ等を通じて共有・移転する。環境省としては気候変動交渉において我が国の貢献を示し、同時に、日本が世界に誇る低炭素技術（例：省エネなど）の実用化や普及を更に促進していくために、ＣＴＣＮへ資金拠出を行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | - | 120 | 0 | 0 | 0 | 0 | 120 | 119 |
| 2018 | - | 84 | 0 | 0 | 0 | 0 | 84 | 84 |
| 2019 | - | 83 | 0 | 0 | 0 | 0 | 83 | 79 |
| 2020 | - | 51 | 0 | 0 | 0 | 0 | 51 | - |
| 2021 | 51 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
本事業を通じ、途上国からCTCNへの支援要請がされ、CTCNから支援されることで低炭素技術が移転・普及されることを目標とする。
CTCNの支援実施件数 ※事業終了年度未定のため、目標最終年度は設定できず。
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 実施件数 | 53 実施件数 |
| 2018 | - 実施件数 | 37 実施件数 |
| 2019 | - 実施件数 | 37 実施件数 |
一定割合の邦人職員（専門職以上）を確保する。 （UNEPは686人（2015年末）の専門職以上の職員から構成されるため目標は21名）
日本再興戦略に基づく国連関係機関の邦人職員数の目標（3.1％）に基づく専門職員数 ※事業終了年度未定のため、目標最終年度は設定できず
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 専門職員数 | 22 専門職員数 |
| 2018 | - 専門職員数 | 22 専門職員数 |
| 2019 | - 専門職員数 | 21 専門職員数 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
途上国からCTCNへの支援要請を受けて行った審査件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 15 件 | 21 件 |
| 2018 | 15 件 | 25 件 |
| 2019 | 15 件 | 27 件 |
ワークショップ開催回数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 1 - | 1 - |
| 2018 | - - | - - |
| 2019 | 1 - | - - |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2019 | 気候技術センター・ネットワーク | 途上国への技術移転活動推進に係る拠出金 | 51 |
| 2019 | 公益財団法人地球環境センター | CTCN又はGCFの案件形成支援 | 29 |
| 2019 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 | 島嶼国向けキャパシティビルディングの実施 | 11 |
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