脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業(一部農林水産省、経済産業省、国土交通省連携事業)
府省庁: 環境省
事業番号: 0046
担当部局: 地球環境局 地球温暖化対策課 フロン対策室
事業期間: 2017年〜2022年
会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
実施方法: 補助
事業の目的
省エネ型自然冷媒機器の導入・普及の拡大を加速化することにより、省エネルギー化による二酸化炭素の排出量を削減すると同時に、温室効果の高いフロン類冷媒の使用合理化を促進し、排出量削減を図る。
事業概要
・冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、食品小売店舗において省エネ型自然冷媒機器を導入しようとする事業者に対して、当該機器導入の事業費の3分の1以下を補助する。
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2017 | - | 6,300 | 1,000 | 0 | -1,000 | 0 | 6,300 | 5,901 |
2018 | - | 6,500 | 0 | 1,000 | -45 | 0 | 7,455 | 7,160 |
2019 | - | 7,500 | 300 | 45 | -300 | 0 | 7,545 | 7,031 |
2020 | - | 7,300 | 0 | 300 | 0 | 0 | 7,600 | - |
2021 | 7,300 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
令和12年度に補助事業によるCO2排出削減量の累計を47,000,000t-CO2まで引き上げる
補助事業によるCO2排出削減量 (目標:2030年度に47000000 t-CO2)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2017 | - t-CO2 | 518892 t-CO2 |
2018 | - t-CO2 | 1353699 t-CO2 |
2019 | - t-CO2 | 2409818 t-CO2 |
活動指標及び活動実績(アウトプット)
補助事業実施件数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2017 | 122 施設 | 81 施設 |
2018 | 206 施設 | 253 施設 |
2019 | 299 施設 | 286 施設 |
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
---|---|---|---|
2019 | 一般財団法人日本冷媒・環境保全機構 | 冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、食品小売店舗に用いられる省エネ型自然冷媒機器を導入する事業者に対して補助 | 6,931 |
2019 | 東洋水産株式会社 | 省エネ型自然冷媒機器導入 | 248 |
2019 | 北海道クールロジスティクスプレイス株式会社 | 省エネ型自然冷媒機器導入 | 220 |
2019 | 株式会社ニチレイロジグループ本社 | 省エネ型自然冷媒機器導入 | 212 |
2019 | 協同組合東京大井コールドプラザ | 省エネ型自然冷媒機器導入 | 205 |
2019 | エスフーズ株式会社 | 省エネ型自然冷媒機器導入 | 185 |
2019 | 日清食品株式会社 | 省エネ型自然冷媒機器導入 | 176 |
2019 | パルシステム生活協同組合連合会 | 省エネ型自然冷媒機器導入 | 146 |
2019 | 横浜冷凍株式会社 | 省エネ型自然冷媒機器導入 | 132 |
2019 | 吉田海運株式会社 | 省エネ型自然冷媒機器導入 | 122 |
2019 | 横浜冷凍株式会社 | 省エネ型自然冷媒機器導入 | 113 |
2019 | 株式会社エックス都市研究所 | 国内における再生可能エネルギー導入拡大のためのDR(デマンドレスポンス)活用に向けて、特に冷凍冷蔵倉庫分野への適用時における技術的・経済的課題を抽出するための調査・検討 | 100 |