公共交通機関の低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業(国土交通省連携事業)

2020

公共交通機関の低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業(国土交通省連携事業)

地球温暖化対策

府省庁: 環境省

事業番号: 0047

担当部局: 地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室

事業期間: 2017年〜2019年

会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定

実施方法: 補助

事業の目的

2030年度のCO2排出削減目標である2013年度比26％減の達成のためには、運輸部門から排出されるCO2の３割を削減する必要がある。目標達成には、自動車等の車両の低炭素化はもちろんのこと、自動車から公共交通機関への転換及び公共交通そのものの脱炭素化が不可欠であり、本事業を通じ、公共交通への転換及び鉄道システムの脱炭素化を図る。

事業概要

自動車からの転換及び2030年度削減目標達成に資する公共交通、２次交通・３次交通の低炭素化を促進、実現のために必要な取組に対し、補助を実施。
① 低炭素化に向けたLRT・BRT導入利用促進事業（補助率：１／２）※令和元年度まで ② 鉄軌道輸送システムのネットワーク型低炭素化促進事業（補助率：１／２、１／３、１／４）※令和元年度まで ③ 公共交通機関と連携した観光地の２次・３次交通の低炭素化促進事業（補助率：１／２、２／３）※平成30年度まで ④ 自転車利用環境の整備を通じた交通分野の低炭素化促進事業（補助率：１／２）※平成29年度まで

予算額・執行額

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	前年度から繰越し	翌年度へ繰越し	予備費等	予算計	執行額
2017	-	2,300	0	-194	0	2,106	857
2018	-	1,200	194	-600	287	1,081	1,007
2019	-	1,500	600	-526	-306	1,268	1,265

成果目標及び成果実績（アウトカム）

LRT・BRTへの利用転換による年間CO2排出削減量を令和元年度までに44,387t-CO2程度にする

マイカーからLRT・BRTへの利用転換によるCO2排出削減量（年間） ※本事業は令和2年度より「脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業」へ統合（目標：2019年度に44387 t-CO2）

年度	当初見込み	成果実績
2017	- t-CO2	- t-CO2
2018	- t-CO2	5080 t-CO2
2019	- t-CO2	25670 t-CO2

鉄軌道・鉄道車両等への低炭素化による年間CO2排出削減量を令和12年度までに107,233t-CO2程度にする

鉄軌道・鉄道車両等への低炭素化設備導入によるCO2排出削減量（年間） ※本事業は令和2年度より「脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業」へ統合（目標：2019年度に107233 t-CO2）

年度	当初見込み	成果実績
2017	- t-CO2	- t-CO2
2018	- t-CO2	14287 t-CO2
2019	- t-CO2	35490 t-CO2

活動指標及び活動実績（アウトプット）

補助事業の実施件数

年度	当初見込み	活動実績
2017	117 件数	34 件数
2018	21 件数	10 件数
2019	20 件数	18 件数

主要な支出先

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）
2019	一般社団法人地域循環共生社会連携協会	補助事業の執行	1,265
2019	横浜市	低炭素化に向けたＬＲＴ・ＢＲＴ導入利用促進事業	225
2019	しなの鉄道株式会社	鉄軌道輸送システムのネットワーク型低炭素化促進事業	208
2019	山陽電気鉄道株式会社	鉄軌道輸送システムのネットワーク型低炭素化促進事業	201
2019	西鉄バス北九州株式会社	低炭素化に向けたＬＲＴ・ＢＲＴ導入利用促進事業	170
2019	西鉄バス北九州株式会社	低炭素化に向けたＬＲＴ・ＢＲＴ導入利用促進事業	165
2019	山陽電気鉄道株式会社	鉄軌道輸送システムのネットワーク型低炭素化促進事業	100
2019	千葉都市モノレール株式会社	鉄軌道輸送システムのネットワーク型低炭素化促進事業	85
2019	広島電鉄株式会社	鉄軌道輸送システムのネットワーク型低炭素化促進事業	42
2019	神姫バス株式会社	低炭素化に向けたＬＲＴ・ＢＲＴ導入利用促進事業	10
2019	千葉市	鉄軌道輸送システムのネットワーク型低炭素化促進事業	5
2019	しなの鉄道株式会社	鉄軌道輸送システムのネットワーク型低炭素化促進事業	2

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