国際希少野生動植物種流通管理対策費

2020

国際希少野生動植物種流通管理対策費

その他

府省庁: 環境省

事業番号: 0222

担当部局: 自然環境局野生生物課

事業期間: 1986年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 直接実施、委託・請負

事業の目的

環境省自然環境局野生生物課は「絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約」（以下、ワシントン条約という）における、陸生動物についての科学当局となっている。本事業では、科学当局として責務を適切に遂行するために、条約対象種に係る最新の情報を整備し、関係者への周知を図る。また、「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律」（以下、種の保存法という）の改正に合わせて、国内における希少野生動植物種の国内取引の登録体制の整備、改正時に積み残しとなった課題の検討等を行う。

事業概要

科学当局の主な任務として、①ある野生動植物の国際取引に際し、その取引がその種の存続を脅かすことにならないかを判断し、管理当局に助言すること、②標本の同定等、条約の適正な実施に必要な科学的知見の集積・提供等を行うこと、が求められている。有識者ヒアリング及び生態学的調査等の実施により、ワシントン条約対象種に係る最新の生物学的・生態学的な情報等を体系的に整備し、同情報に基づき、管理当局への助言を行う。また、国内における違法流通対策の強化、対象種の届出に係る電子システムの運用等を請負調査等により実施し、普及啓発を行う。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	補正予算	前年度から繰越し	翌年度へ繰越し	予備費等	予算計	執行額
2017	-	36	0	0	0	3	39	39
2018	-	38	0	0	0	0	38	37
2019	-	32	0	0	0	0	32	23
2020	-	50	0	0	0	0	50	-
2021	52	-	-	-	-	-	-	-

成果目標及び成果実績（アウトカム）

ワシントン条約及び種の保存法の違反が減少する

ワシントン条約該当物品の輸入差止等実績及び種の保存法違反の検挙事件数

年度	当初見込み	成果実績
2017	- 件	878 件
2018	- 件	800 件
2019	- 件	466 件

活動指標及び活動実績（アウトプット）

ワシントン条約に係る国際会議への参加回数、ワシントン条約又は種の保存法に係る有識者検討会又は関係者ヒアリング等の実施回数、普及啓発等に係るイベントの実施回数、システム構築等の登録体制改善のための事業の実施件数

年度	当初見込み	活動実績
2017	20 件	24 件
2018	25 件	25 件
2019	25 件	30 件

主要な支出先

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）
2019	一般財団法人自然環境研究センター	ワシントン条約及びラムサール条約への対応及び関連調査	11
2019	一般財団法人自然環境研究センター	象牙の登録推進	2
2019	株式会社オリエンタルコンサルタンツ	希少種識別マニュアルの作成	2
2019	特定非営利活動法人徳之島虹の会	生息地巡視	1
2019	一般財団法人沖縄県環境科学センター	会議開催	1
2019	一般財団法人自然環境研究センター	税関・航空事業者等へのヒアリング	1
2019	株式会社加速器分析研究所	象牙の科学的年代測定手法の検討	1
2019	一般財団法人自然環境研究センター	種の保存法の取引規制に関する普及啓発資料の作成	1
2019	瞬報社写真印刷株式会社	ワシントン条約・ラムサール条約の普及啓発資料の印刷	1
2019	一般財団法人自然環境研究センター	ワシントン条約附属書2掲載種のDNA分析	1
2019	一般財団法人自然環境研究センター	希少野生動植物の届出電子システム運用保守	1
2019	専門家	南部アフリカにおける象牙取引に関する情報収集	1
2019	Ｎａｔｕｒａｌ　Ｂｏｘ株式会社	普及啓発資料作成（那覇・八重山水際対策チラシ・ポスター、多言語）	1
2019	Ｎａｔｕｒａｌ　Ｂｏｘ株式会社	普及啓発資料作成（宮古島水際対策チラシ・ポスター、多言語）	0
2019	ラクスル株式会社	普及啓発資料作成（西表島生息地対策チラシ、日本語）	0

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