温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度基盤整備事業費等
府省庁: 環境省
事業番号: 0009
担当部局: 地球環境局 地球温暖化対策課
事業期間: 1999年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計、エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
実施方法: 委託・請負
事業の目的
地球温暖化対策の推進に関する法律（以下「温対法」という。）に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度対象事業者による報告義務履行を徹底させるとともに、排出量情報を迅速に集計し、国民に分かりやすい形での結果公表を行う。
産業界の自主的な取組である低炭素社会実行計画について、各業種の取組実績の評価・検証、フォローアッププロセスの透明性等の向上に資する検討調査を行う。
事業概要
制度対象事業者（約13，000事業者）から報告された排出量を集計し、集計結果の公表及び開示請求への対応を行う。このほか、事業者向け説明会の開催（全国10箇所程度）、質疑応答集の整理、算定マニュアルの拡充等を実施する。
各業種が低炭素社会の実現に取り組むべき重要論点の検討調査。低炭素社会実行計画（フェーズⅠ）に基づく各業種の取組実績の評価・検証、フォローアッププロセスの透明性等の向上に資する検討、業種毎の低炭素社会実行計画の妥当性等の向上に資する検討を行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | - | 135 | 0 | 0 | 0 | 0 | 135 | 163 |
| 2018 | - | 151 | 0 | 0 | 0 | 0 | 151 | 168 |
| 2019 | - | 320 | 0 | 0 | 0 | 0 | 320 | 301 |
| 2020 | - | 180 | 0 | 0 | 0 | 0 | 180 | - |
| 2021 | 171 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
低炭素社会実行計画は日本経済団体連合会が主導する取り組みであり、本取り組みの実効性確保のため、全ての環境省・経済産業省所管業種等において低炭素社会実行計画に掲げる2020年の温室効果ガス削減量の数値目標を達成する
環境省所管3業種・経済産業省所管41業種の業界団体（計44団体）のうち当該年度実績が目標達成した数（＊） ＊留意点 ・目標を達成した団体等には、目標の深掘りを依頼するなどしているため、1度達成した団体でもその後未達成となることもあり得る。 （目標：2030年度にNone 団体）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 団体 | 31 団体 |
| 2018 | - 団体 | 31 団体 |
| 2019 | - 団体 | 31 団体 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
特定事業所排出者、特定輸送排出者の排出量集計結果の公表
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 13786 件 | 13873 件 |
| 2018 | 13787 件 | 13785 件 |
| 2019 | 13785 件 | 13690 件 |
環境省・経済産業省所管業種のフォローアップ会議開催数（産構審WG ７件、中環審FU 1件）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 8 件 | 8 件 |
| 2018 | 8 件 | 8 件 |
| 2019 | 8 件 | 8 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2019 | 株式会社三菱総合研究所 | ・算定・報告・公表制度の現状分析及びそれを踏まえた検討（制度の施行状況の点検、排出量の動向や本制度の効果の分析） ・算定・報告・公表制度の見直しの検討（他制度や海外制度の調査を踏まえた提案、排出状況や排出量算定実態等の取組実態を把握） ・温対法の施工状況の調査 | 133 |
| 2019 | エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社 | ・算定報告義務対象者等の算定の質の向上、対策導入支援（ヘルプデスクの設置、説明会の開催支援、マニュアル等の拡充、算定・報告・公表制度ホームページの整理等） ・排出量情報の集計・公表の支援 ・電気事業者別排出係数の調査検討 | 72 |
| 2019 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 | ・SC排出量の算定基盤等の整備、算定の普及、削減貢献量評価手法の確立、削減目標及び削減取組の定着に向けた調査・検討 ・公的機関のSC排出量の算定の促進 | 50 |
| 2019 | クボタシステムズ株式会社 | 省エネ法・温対法電子報告システムの整備・運用・保守 | 30 |
| 2019 | ロイドレジスタージャパン株式会社 | ・算定・報告・公表制度の見直しの検討に伴う関連情報の収集・整理等 | 18 |
| 2019 | 中外テクノス株式会社 | ・地方自治体による算定制度(計画書制度等）の情報収集及び導入促進 | 18 |
| 2019 | 一般財団法人省エネルギーセンター | 環境省実施計画の実施状況調査業務 | 11 |
| 2019 | エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社 | ・入力・集計システムの整備及び運用保守 | 9 |
| 2019 | 中外テクノス株式会社 | ・各業種が低炭素社会の実現に向けて取り組むべき重要論点の検討調査 ・低炭素社会実行計画（フェーズⅠ）に基づく各業種の取組実績の評価・検証 ・フォローアッププロセスの透明性等の向上に資する提案 ・業種毎の低炭素社会実行計画の妥当性向上に資する提案 | 6 |
| 2019 | 一般社団法人サステナブル経営推進機構 | サプライチェーンにおける温室効果ガス排出量等算定方法に関する原単位整備業務 | 4 |
| 2019 | ＴＣＯ２株式会社 | サプライチェーンにおける温室効果ガス排出量等算定方法に関する海外の排出原単位データベース調査 | 2 |
| 2019 | 株式会社ジンジャーウェーブ | ・温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度ウェブサイトの運用保守 | 1 |
| 2019 | エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社 | ・重点論点及びフォローアップ事項の評価・助言 | 1 |
| 2019 | 株式会社アイ信 | ・産構審及びWGの一部対応 | 1 |
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