グリーンボンドや地域の資金を活用した低炭素化推進モデル事業
府省庁: 環境省
事業番号: 0055
担当部局: 大臣官房 環境経済課、環境計画課
事業期間: 2018年〜2022年
会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
実施方法: 委託・請負、補助
事業の目的
①グリーンボンド発行促進体制整備支援事業
パリ協定で採択された2℃目標の達成のために必要な投資額は極めて巨大であり、そのすべてを公的資金でまかなうのは現実的ではない。このため、今後、民間資金を脱炭素化事業(再エネ・省エネ等)に大量導入していくことが不可欠である。これを踏まえ、グリーンボンド等により調達した資金を活用して、効率的に脱炭素化事業を実施する取組を強力に支援する。
②地域低炭素化推進事業体設置モデル事業
本事業は、地方公共団体の戦略的な参画又は関与の下、市民、地元企業、地域金融機関等の地域の資金による出資を促すことにより、地域の再生可能エネルギー等から得られる低炭素な電力を供給する小売電気事業と相まって、地域における面的な低炭素化を事業として持続的に展開する事業体を普及させることを通して、エネルギー起源二酸化炭素の排出の抑制に資することを目的とする。
事業概要
①グリーンボンド発行促進体制整備支援事業
グリーンボンド等を発行しようとする企業・自治体等に対して支援グループを構成し効率的・包括的な発行支援(外部レビュー付与、グリーンボンド等フレームワーク整備のコンサルティング等)を行う者に対し、その支援に要する費用を補助するとともに、グリーンボンド等の発行支援を行う者の登録・公表を行い、国内におけるグリーンボンド等の発行を促進する。
②地域低炭素化推進事業体設置モデル事業
地方公共団体の戦略的な参画又は関与の下、地域における面的な低炭素化事業を実施する事業体を市民、地元企業、地域金融機関等の地域の資金によって設置する場合に、事業化(事業体の設置又は強化・拡充)に係る費用の一部を補助する。
【補助率:2/3, 1/2, 1/3】
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2018 | - | 950 | 0 | 0 | 0 | 0 | 950 | 325 |
2019 | - | 600 | 0 | 0 | 0 | 0 | 600 | 247 |
2020 | - | 600 | 0 | 0 | 0 | 0 | 600 | - |
2021 | 500 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
令和4年度までに、約3兆円がグリーンプロジェクトへの投資に導入される市場が確立する
グリーンボンドを通じて国内のグリーンプロジェクトに導入される民間資金の額(億円)(累計) (目標:2022年度に30000 億円)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2018 | - 億円 | 10395 億円 |
2019 | - 億円 | 19280 億円 |
事業期間(平成30年度~令和2年度)に地域低炭素化推進事業体の設置を推進し、それに伴い、地域新電力の事業数や地方公共団体の地域エネルギー事業への関心を増加させ、結果的に地域内での温室効果ガス排出量の削減を目指す。
地球温暖化対策の推進に関する法律の施行状況調査の回答結果Q0-5.(1)「貴団体の参画・関与の下に、地域の再生可能エネルギーや、未利用エネルギーを活用し、主に地域内の公共施設や民間企業・家庭に、電気や熱を供給する事業(地域新電力や地域熱供給)について、現在行われているものはありますか?」の設問に、「行われている」に係わる1~4の回答の選択数を調査し、令和2年度までに現在の「288」から「400」まで増加させる。 (目標:2020年度に400 件)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2018 | - 件 | 343 件 |
2019 | - 件 | 288 件 |
活動指標及び活動実績(アウトプット)
①グリーンボンド発行促進体制整備支援事業 本事業により発行したグリーンボンドを通じてグリーンプロジェクトに導入された投資額
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2018 | 2000 億円 | 2353 億円 |
2019 | 3500 億円 | 3668 億円 |
②地域低炭素化推進事業体設置モデル事業 地域低炭素化推進事業体の支援件数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2018 | 8 件数 | 5 件数 |
2019 | 8 件数 | 6 件数 |
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
---|---|---|---|
2019 | 一般社団法人グリーンファイナンス推進機構 | グリーンボンドを発行しようとする者(企業・自治体)に発行支援(外部レビュー付与、グリーンボンドフレームワーク整備のコンサルティング等)を行う者に対し、その支援に要する費用を補助する。 | 182 |
2019 | 株式会社日本格付研究所 | グリーンボンドを発行しようとする者に対し、発行支援(外部レビューの付与、グリーンボンドフレームワーク整備のコンサルティング)を実施 | 56 |
2019 | サステイナリティクス・ジャパン株式会社 | グリーンボンドを発行しようとする者に対し、発行支援(外部レビューの付与、グリーンボンドフレームワーク整備のコンサルティング)を実施 | 48 |
2019 | 株式会社とっとり市民電力 | 需給管理・顧客管理等に係るシステム導入 | 27 |
2019 | 株式会社格付投資情報センター | グリーンボンドを発行しようとする者に対し、発行支援(外部レビューの付与、グリーンボンドフレームワーク整備のコンサルティング)を実施 | 21 |
2019 | 株式会社唐津パワーホールディングス | 需給管理に係るマネジメント体制の調査・検討等 | 19 |
2019 | DNVビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社 | グリーンボンドを発行しようとする者に対し、発行支援(外部レビューの付与、グリーンボンドフレームワーク整備のコンサルティング)を実施 | 12 |
2019 | 株式会社三河の山里コミュニティパワー | 需給管理の内製化検討等 | 7 |
2019 | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 | グリーンボンドを発行しようとする者に対し、発行支援(外部レビューの付与、グリーンボンドフレームワーク整備のコンサルティング)を実施 | 6 |
2019 | 一般社団法人グリーンファイナンス推進機構 | グリーンボンドを発行しようとする者に対して発行支援する者を、以下部門別にグリーンボンド発行促進プラットフォームに登録・公表する発行支援者登録公表制度を運用。 ①グリーンボンドストラクチャリング部門 ②外部レビュー部門 ③グリーンボンドコンサルティング部門 | 5 |
2019 | たんたんエナジー株式会社 | 卒FIT電源販売に向けた基盤整備等 | 4 |
2019 | 株式会社日本総合研究所 | グリーンボンドを発行しようとする者に対し、発行支援(外部レビューの付与、グリーンボンドフレームワーク整備のコンサルティング)を実施 | 3 |
2019 | 岡崎市 | 地域新電力会社の立上げに係る検討 | 2 |
2019 | 株式会社三郷ひまわりエナジー | 電気小売事業を通じたまちづくりに係る検討等 | 1 |