脱炭素社会実現に向けた国際研究調査事業
府省庁: 環境省
事業番号: 0002
担当部局: 地球環境局 総務課脱炭素化イノベーション研究調査室
事業期間: 2014年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
パリ協定において長期の温室効果ガス低排出発展戦略を作成・提出することが求められていることを踏まえ、G7各国を始めとした他国の長期戦略の事例研究や研究者との意見交換等を通じて、我が国の長期戦略の策定に貢献する。また、COVID-19対策で接触確率の制御という制約条件の下での経済活動回復と脱炭素化を含む持続可能な開発を両立する社会の転換シナリオの実現に向けた研究動向や、各産業のトランジションや経済モデルに係る研究等についての国内外の情報収集及び共同研究を進め、我が国の取組への検討材料とする。
事業概要
諸外国の各種長期低炭素シナリオに関する情報の整理や比較研究を行うとともに、G7をはじめとする他国の事例の研究・調査を行うことで、我が国の長期的温室効果ガス低排出発展戦略の検討に向けた材料とする。こうした知見を、低炭素社会国際研究ネットワーク(LCS-RNet)をはじめ、既存の研究者･政策立案者･民間企業等のステークホルダーが参加するネットワークや二国間会合等を活用し、多国間で情報交換を行うことで、世界各国の低炭素社会実現に貢献する。また、地球温暖化計画の見直しや革新的環境イノベーション戦略のワーキンググループの議論等に対して、科学的知見を提供し政策決定の判断材料を多角的に提供する。2050年まで、また2100年を視野に入れた国内外の長期低排出シナリオ及び先駆的事例の研究･調査を行い、我が国の長期戦略の実践に資する科学的知見を提供する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | - | 66 | 0 | 0 | 0 | 0 | 66 | 66 |
| 2018 | - | 60 | 0 | 0 | 0 | 0 | 60 | 56 |
| 2019 | - | 56 | 0 | 0 | 0 | 0 | 56 | 53 |
| 2020 | - | 70 | 0 | 0 | 0 | 0 | 70 | - |
| 2021 | 65 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
低炭素社会に関する理解を促進し、気候変動の提供も視野に入れた世界ネットワークの構築に資する成果実績を我が国が策定する長期戦略の検討にインプットする。
本事業で検討・策定された成果文書数（各年目標及び実績、最終年度のみ累積件数） （目標：2023年度に40 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 件 | 9 件 |
| 2018 | - 件 | 9 件 |
| 2019 | - 件 | 9 件 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
年次研究会合への参加者数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 80 人 | 200 人 |
| 2018 | 100 人 | 175 人 |
| 2019 | 100 人 | 61 人 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2019 | 公益財団法人地球環境戦略研究機関 | ・欧州等の産業構造の遷移戦略の事例調査及び手法の解析 ・海外における統合評価モデルによる長期戦略等に係る定量分析事例の情報収集 ・炭素中立社会への遷移に対応する途上国の発展政策調査の実施 ・LCS-RNet 第 11 回年次会合の開催 ・脱炭素社会に向けての各国の取組状況の調査 | 53 |
| 2019 | 一般社団法人環境政策対話研究所 | 欧州等の産業構造の遷移(トランジション)戦略の事例調査及び手法の解析 | 4 |
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