新時代の教育のための国際協働
府省庁: 文部科学省
事業番号: 0400
担当部局: 大臣官房国際課 大臣官房国際課
事業期間: 2017年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負、その他
事業の目的
激動する国際情勢を踏まえ、新しい時代に求められる資質・能力の育成に資するため、各国の豊かな経験を相互に学び合い、教育分野におけるＧ７・G20を始めとした諸外国との関係強化を図ることにより、国際交流及び国際協働を推進する。
事業概要
（１）新時代の教育のための国際協働プログラム
平成28年５月に開催されたＧ７倉敷教育大臣会合で合意された「倉敷宣言」及び平成30年９月に開催されたG20教育大臣会合で合意された教育大臣宣言において、教育に関する理念・課題の共有や国際協働の重要性が確認されたことを踏まえ、以下の事業を実施する。
①教員交流
Ｇ７・G20を始めとした諸外国との教育現場が抱える課題や優れた取組に係る調査分析を踏まえ、現地に教員等を派遣し、教育現場でのモデル授業等の教育実践活動や現地教員との交流活動を通じて、相互に学び合い、成果を共有する教員交流事業を実施。
②国際機関との連携
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）に拠出し、2030年に子供たちに求められる資質・能力、及びそれらの育成につながるカリキュラムや指導方法、学習評価などについて検討する事業（Education2030）を実施。
（２）日米教育交流の推進
「教育交流計画に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府の間の協定」に基づき設置された日米教育委員会に拠出し、日本と米国の二国間の教育交流事業を実施する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | - | 401 | 0 | 0 | 0 | 0 | 401 | 392 |
| 2018 | - | 371 | 0 | 0 | 0 | 0 | 371 | 370 |
| 2019 | - | 360 | 0 | 0 | 0 | 0 | 360 | 359 |
| 2020 | - | 384 | 0 | 0 | 0 | 0 | 384 | - |
| 2021 | 460 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
（１）①研究成果や教育実践の成果を幅広く共有・普及（目標値は6採択機関×15機関の当初目標を維持）
成果を共有した教育研究機関の数（学校、大学等）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 機関 | 61 機関 |
| 2018 | - 機関 | 97 機関 |
| 2019 | - 機関 | 55 機関 |
（１）②ＯＥＣＤにおいて時代の変化に対応した新たな学習枠組みを開発する。
ＯＥＣＤにおける新たな学習枠組みの開発に関して得られたレポートの数
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 件 | 3 件 |
| 2018 | - 件 | 3 件 |
| 2019 | - 件 | 4 件 |
（２）日本の分担金の出資比率に応じた日本のプレゼンスを示す。
幹部ポスト（Ｄポスト以上）のうち、日本人職員数の占める割合
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - ％ | 100 ％ |
| 2018 | - ％ | 100 ％ |
| 2019 | - ％ | 100 ％ |
（２）日米間の教育分野における交流を促進する。（目標値はデータが現存する2012年以降の日米各応募者数最大値の合計値）
奨学生応募者数 (国の会計年度と日米教育委員会の事業年度にずれがあるところ、昨年度での行政事業レビューシートでは、国の会計年度内に完了した当該事業年度における応募者数を記載していたが、今回より応募を終了した事業年度の応募者数を記載することとした。)
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 人 | 293 人 |
| 2018 | - 人 | 303 人 |
| 2019 | - 人 | 326 人 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
（１）①国際交流・国際協働における訪問先教育機関数 （本事業は質改善および効率化を図るために令和３年度より「学者・教職員等の交流」の一部と統合する予定のため、令和３年度活動見込数は両事業の当初見込み数を合計した機関数を記載しているため、数値が大きくなっている。）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 12 機関 | 23 機関 |
| 2018 | 12 機関 | 10 機関 |
| 2019 | 6 機関 | 11 機関 |
（１）①新時代の教育のための国際協働プログラム参加教員数 （本事業は質改善および効率化を図るために令和３年度より「学者・教職員等の交流」の一部と統合する予定のため、令和３年度活動見込数は両事業の当初見込み数を合計した参加教員数を記載しているため、数値が大きくなっている。）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 人 | 38 人 |
| 2018 | - 人 | 27 人 |
| 2019 | 20 人 | 23 人 |
（１）②ＯＥＣＤにおける新たな学習枠組みを開発する事業の成果等に関する各種セミナー・ワークショップ・会合の開催数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 2 回 | 2 回 |
| 2018 | 2 回 | 2 回 |
| 2019 | 2 回 | 2 回 |
（２）日米教員交流プログラム参加教員数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 24 人 | 24 人 |
| 2018 | 24 人 | 20 人 |
| 2019 | 30 人 | 30 人 |
（２）新規採用奨学生数 (国の会計年度と日米教育委員会の事業年度にずれがあるところ、昨年度での行政事業レビューシートでは、国の会計年度内に完了した当該事業年度における派遣者数を記載していたが、今回より国の会計年度の予算により実施された事業年度の派遣者数を記載することとした。)
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 77 人 | 80 人 |
| 2018 | 102 人 | 102 人 |
| 2019 | 91 人 | 94 人 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2019 | 日米教育委員会 | フルブライト奨学金事業等の実施（分担金・拠出金） | 317 |
| 2019 | 経済協力開発機構（OECD) | Education2030 | 18 |
| 2019 | 国立大学法人埼玉大学 | 新時代の教育のための国際協働プログラム委託事業の実施 | 12 |
| 2019 | 特定非営利活動法人教育テスト研究センター | 新時代の教育のための国際協働プログラム委託事業の実施 | 12 |
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