都道府県立職業能力開発施設の運営費交付金(職業転換訓練費交付金・離職者等職業訓練費交付金)

府省庁: 厚生労働省

事業番号: 0598

担当部局: 職業能力開発局 能力開発課

事業期間: 1985年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計、労働保険特別会計雇用勘定

実施方法: 交付

事業の目的

 都道府県における職業訓練の規模及び質の維持

事業概要

 都道府県が設置する職業能力開発校等の運営に必要な経費を交付し、離職者、在職者及び学卒者に対して職業訓練を行うことにより、職業に必要な技能及び知識を習得させる。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2012-12,336000012,33611,638
2013-11,987000011,98711,638
2014-11,638000011,63811,638
2015-11,727000011,72711,640
201611,72711,727000011,727-
201711,661-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額20122013201420152016201702.5k5k7.5k10k12.5k15kHighcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

活動指標及び活動実績(アウトプット)

訓練受講者数等  ・離職者(施設内)訓練受講者  ・在職者訓練受講者数  ・学卒者訓練入校者数

年度当初見込み活動実績
201397033 人76024 人
201495922 人73893 人
201596928 人71030 人

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2015東京都離職者、在職者及び学卒者に対して、職業訓練を行い、就職に必要な技能及び知識を習得させる。1,190
2014東京都離職者、在職者及び学卒者に対して、職業訓練を行い、就職に必要な技能及び知識を習得させる。1,177
2015神奈川県離職者、在職者及び学卒者に対して、職業訓練を行い、就職に必要な技能及び知識を習得させる。848
2014神奈川県離職者、在職者及び学卒者に対して、職業訓練を行い、就職に必要な技能及び知識を習得させる。843
2015大阪府離職者、在職者及び学卒者に対して、職業訓練を行い、就職に必要な技能及び知識を習得させる。581
2014大阪府離職者、在職者及び学卒者に対して、職業訓練を行い、就職に必要な技能及び知識を習得させる。578
2014愛知県離職者、在職者及び学卒者に対して、職業訓練を行い、就職に必要な技能及び知識を習得させる。489
2015愛知県離職者、在職者及び学卒者に対して、職業訓練を行い、就職に必要な技能及び知識を習得させる。484
2014北海道離職者、在職者及び学卒者に対して、職業訓練を行い、就職に必要な技能及び知識を習得させる。480
2015北海道離職者、在職者及び学卒者に対して、職業訓練を行い、就職に必要な技能及び知識を習得させる。478
2014埼玉県離職者、在職者及び学卒者に対して、職業訓練を行い、就職に必要な技能及び知識を習得させる。462
2015埼玉県離職者、在職者及び学卒者に対して、職業訓練を行い、就職に必要な技能及び知識を習得させる。459
2014岩手県離職者、在職者及び学卒者に対して、職業訓練を行い、就職に必要な技能及び知識を習得させる。403
2015岩手県離職者、在職者及び学卒者に対して、職業訓練を行い、就職に必要な技能及び知識を習得させる。403
2014福岡県離職者、在職者及び学卒者に対して、職業訓練を行い、就職に必要な技能及び知識を習得させる。401
2015福岡県離職者、在職者及び学卒者に対して、職業訓練を行い、就職に必要な技能及び知識を習得させる。399
2014兵庫県離職者、在職者及び学卒者に対して、職業訓練を行い、就職に必要な技能及び知識を習得させる。374
2015兵庫県離職者、在職者及び学卒者に対して、職業訓練を行い、就職に必要な技能及び知識を習得させる。367
2014千葉県離職者、在職者及び学卒者に対して、職業訓練を行い、就職に必要な技能及び知識を習得させる。336
2015山形県離職者、在職者及び学卒者に対して、職業訓練を行い、就職に必要な技能及び知識を習得させる。324

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