史跡等の買上げ

府省庁: 文部科学省

事業番号: 0371

担当部局: 文化庁 文化財第二課

事業期間: 1957年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 補助

事業の目的

 文化財保護法に基づき所有者に課される義務を補償するため、地方公共団体が史跡等を公有化する場合に、その経費の一部を補助し、多くの地域において、都市化や開発により価値が損なわれかねない状態に直面している我が国の貴重な文化財である史跡等の良好な状態での保存を図る。

事業概要

 個人や法人等が所有する史跡等について、地方公共団体が買上げによる公有化を行う場合に、それに要する経費の一部を補助する。その手法としては、開発の切迫度や買上げ規模に応じて2つの方法がある。
(1)直接買上げ方式  比較的小規模の事業の場合に行う取得費等について補助を行う。文化財保護の観点から、史跡等指定地内の土地や住宅等の所有者が受ける土地利用制限に対する補償に代わるものとして、民有地の公有化を行う事業に要する経費の一部を補助する。 (2)先行取得方式  買上げ規模が大きく、かつ、開発等の切迫度から一括取得が適当な場合に地方債の発行により土地を取得し、その元利償還に要する償還金等について補助する。  なお、この事業は、①買上げは法律に基づき所有者に課される義務への補償として行われるため、本来は国が直接行うべきものであること、②こうした買上げは地方公共団体の財政事情の状況にかかわらず行われる必要があること、③買上げ後の土地の管理・整備に多額の経費を要すること、などのため補助率が80%となっている。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2017-10,6230698-566010,75510,599
2018-10,6340566-570010,63010,301
2019-10,6340570-854010,3509,671
2020-10,30808540011,162-
202110,308-------
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成果目標及び成果実績(アウトカム)

前年度公有地化面積の割合※将来的には80%の公有地化を目標とする。

史跡指定面積に対する公有地化面積の割合

年度当初見込み成果実績
2017- %57.4 %
2018- %57.6 %
2019- %57.6 %

活動指標及び活動実績(アウトプット)

地方公共団体に対する補助件数

年度当初見込み活動実績
2017181 件180 件
2018183 件183 件
2019180 件180 件

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2019大阪府史跡等購入費補助金(支出委任)2,407
2019福岡県史跡等購入費補助金(支出委任)1,385
2019高槻市安満遺跡の買い上げ1,075
2019東京都史跡等購入費補助金(支出委任)767
2019神奈川県史跡等購入費補助金(支出委任)685
2019太宰府市大野城跡ほかの買い上げ672
2019京都府史跡等購入費補助金(支出委任)521
2019大阪市難波宮跡の買い上げ435
2019大分県史跡等購入費補助金(支出委任)427
2019大分市大友氏遺跡ほかの買い上げ388
2019川崎市橘樹官衙遺跡群の買い上げ353
2019宮城県史跡等購入費補助金(支出委任)341
2019埼玉県史跡等購入費補助金(支出委任)323
2019滋賀県史跡等購入費補助金(支出委任)291
2019府中市武蔵国府跡の買い上げ266
2019福津市津屋崎古墳群の買い上げ256
2019静岡県史跡等購入費補助金(支出委任)254
2019枚方市楠葉台場跡の買い上げ243
2019国分寺市武蔵国分寺跡附東山道武蔵路跡の買い上げ220
2019川越市河越館跡の買い上げ199

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