障害者テレワーク（在宅勤務）導入のための総合支援事業
府省庁: 厚生労働省
事業番号: 0587
担当部局: 職業安定局雇用開発部 障害者雇用対策課地域就労支援室
事業期間: 2016年〜2017年
会計区分: 労働保険特別会計雇用勘定
実施方法: 委託・請負
事業の目的
ＩＣＴの進展により新たなテレワーク仕組みの普及や活用が期待され、社会全体で在宅雇用を推進する気運の高まりの中、障害者についても多様な働き方を推進する観点から、障害者の在宅雇用の導入等のためのモデル事業を実施し、ＩＣＴを活用した在宅雇用の課題や成果の分析を行うとともに、今後のＩＣＴを活用した障害者の在宅雇用の展開に係る可能性等を検証する。
事業概要
障害者の在宅雇用の導入等に係る支援を実施する企業と、障害者の在宅雇用に新たに取り組むことを希望する企業が一体となって、参加企業へのコンサルティングや障害者在宅勤務コーディネーターの配置などの障害者の在宅雇用の導入支援や事業の成果・課題等の収集・分析を行い、課題や支援ノウハウ等を取りまとめたマニュアル作成を行うモデル事業を実施し、ICTを活用した新たな障害者の在宅雇用の導入モデルを構築することとあわせて、今後の障害者の在宅雇用の可能性等を検証することとする。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2016 | 40 | 40 | 0 | 0 | 0 | 0 | 40 | 26 |
| 2017 | 60 | 50 | 0 | 0 | 0 | 0 | 50 | 33 |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
在宅雇用を導入した上で、モデル事業終了後も引き続き在宅雇用を実施している者の割合 75％
在宅雇用を導入した上で、モデル事業終了後も引き続き在宅雇用を実施している者の割合 （実施企業/モデル企業） （目標：2017年度に75 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - ％ | 67 ％ |
| 2017 | - ％ | 14 ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
在宅雇用導入マニュアルの印刷部数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 500 部 | 500 部 |
| 2017 | 500 部 | 500 部 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2016 | 株式会社ワイズスタッフ | テレワークを導入して障害者を雇用する会社へのコンサルティング、事例集の作成 | 26 |
| 2017 | 株式会社テレワークマネジメント | テレワークを導入して障害者を雇用する会社へのコンサルティング、事例集の作成 | 9 |
| 2017 | 楽天ソシオビジネス株式会社 | テレワークを導入して障害者を雇用し、そのノウハウを蓄積する | 4 |
| 2017 | 株式会社ジャパンタイムズ | テレワークを導入して障害者を雇用し、そのノウハウを蓄積する | 4 |
| 2017 | パーソルチャレンジ株式会社 | テレワークを導入して障害者を雇用し、そのノウハウを蓄積する | 4 |
| 2017 | 阪和興業株式会社 | テレワークを導入して障害者を雇用し、そのノウハウを蓄積する | 4 |
| 2017 | 株式会社バンダイナムコウィル | テレワークを導入して障害者を雇用し、そのノウハウを蓄積する | 3 |
| 2017 | 株式会社セルム | テレワークを導入して障害者を雇用し、そのノウハウを蓄積する | 2 |
| 2017 | 日本航空株式会社 | テレワークを導入して障害者を雇用し、そのノウハウを蓄積する | 2 |
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