スポーツ・インテグリティ推進事業
府省庁: 文部科学省
事業番号: 0331
担当部局: スポーツ庁 参事官（民間スポーツ担当）
事業期間: 2017年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
スポーツ界における透明性、公平・公正性の確保はスポーツ活動の基盤である。その実現に向け、スポーツ団体ガバナンスコードの活用等によるスポーツ界のインテグリティ確保を図るため、専門家のコンサルティング等による先進事例の形成，スポーツ仲裁の推進及びスポーツ団体における女性役員の比率向上に向けた支援を行う。
事業概要
（１）スポーツ団体のガバナンス強化の推進
スポーツ団体のより高いレベルのガバナンスの確保のため、中央競技団体による自主的な取組を支援し、他のスポーツ団体の模範となり得る先進事例を形成する。
（２）スポーツ仲裁活動推進事業
スポーツ仲裁等の理解増進のため、研修会等を実施するとともに、スポーツ仲裁活動の中核的人材を育成するため、海外の仲裁機関等への派遣を行う。
（３）スポーツ団体における女性役員の育成事業
中央競技団体の女性役員への就任に関心のある女性を広く募り、eラーニングシステムなどを活用して、女性役員に必要な知識を修得することのできる機会を提供する。
また、中央競技団体による外部からの女性役員の採用活動を支援するとともに、その過程で明らかになった課題の解決の検討を行う。
＜令和元年度限りの事業＞
・コンプライアンス教育の普及
アスリート及び指導者やスタッフが能動的かつ双方向的に取り組むことのできる効果的なコンプライアンス教育研修を実施し、スポーツ団体へ普及させる。
・スポーツ団体に対するモニタリングの実施
スポーツ選手等におけるコンプライアンス違反の発生を未然に防止するため、スポーツ団体の組織運営に係る定期的なモニタリングを実施し、助言等を行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | - | 20 | 0 | 0 | 0 | 0 | 20 | 20 |
| 2018 | - | 17 | 0 | 0 | 0 | 0 | 17 | 5 |
| 2019 | - | 29 | 0 | 0 | 0 | 0 | 29 | 24 |
| 2020 | - | 48 | 0 | 0 | 0 | 0 | 48 | - |
| 2021 | 70 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞に基づく適合性審査において適合とされた中央競技団体の割合の割合を100％にする
スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞に基づく適合性審査において適合とされた中央競技団体の割合 ※目標最終年度に集計 （目標：2023年度に100 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - ％ | - ％ |
| 2018 | - ％ | - ％ |
| 2019 | - ％ | - ％ |
主要なスポーツ団体におけるスポーツに関する紛争解決の仕組みの整備
スポーツに関する紛争解決の仕組みが整備されている主要なスポーツ団体の割合 （目標：2023年度に100 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - ％ | 54.9 ％ |
| 2018 | - ％ | 56.8 ％ |
| 2019 | - ％ | 59.2 ％ |
倫理・コンプライアンスに関する規程を整備している競技団体を100％にする（H28:50%）
倫理・コンプライアンスに関する規程を整備している競技団体の割合 ※目標最終年度に集計 （目標：2019年度に100 %）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - % | - % |
| 2018 | - % | - % |
| 2019 | - % | 62.6 % |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
スポーツ紛争・仲裁に関する研修会等の実施数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 19 回 | 16 回 |
| 2018 | 10 回 | 10 回 |
| 2019 | 9 回 | 8 回 |
女性役員の育成に向けたe-learningサイトにおける女性役員リスト登録者数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 人 | - 人 |
| 2018 | - 人 | - 人 |
| 2019 | - 人 | 57 人 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2019 | 公益財団法人日本サッカー協会 | スポーツ団体ガバナンスコードの趣旨を踏まえ、専門家によるコンサルティング等を行い、、他のスポーツ団体の参考となるモデルケースを創出する。 | 12 |
| 2019 | デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社 | ガバナンス評価アンケートの作成、スポーツ団体に対するヒアリング・コンサルティングを実施 | 12 |
| 2019 | 公益財団法人日本スポーツ仲裁機構 | コンプライアンス教育を企画・実施するスポーツ団体に対する支援を通じて、効果的なコンプライアンス教育の手法の開発を行う。 | 10 |
| 2019 | 独立行政法人日本スポーツ振興センター | スポーツ団体のコンプライアンス違反発生のリスク状況を評価するための指標を活用したスポーツ団体のモニタリングの実施及びプログラムの高度化 | 2 |
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