専門学校生への効果的な経済的支援の在り方に関する実証研究事業
府省庁: 文部科学省
事業番号: 0030
担当部局: 総合教育政策局 生涯学習推進課
事業期間: 2015年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
意欲と能力のある専門学校生が経済的理由により、修学を断念することがないよう、経済的支援及び修学支援アドバイザーによる修学支援を行い、施策効果等に関するデータを継続的に収集し、分析・検証を行い、その効果等について普及することにより専門学校の取組の更なる充実を図る。
事業概要
経済的理由により修学が困難な生徒に対する経済的支援や、修学支援のためのアドバイス業務並びに支援効果等の測定のための基礎データの収集を都道府県に委託する。併せて専門的な知見を有する外部機関に委託を行い、都道府県が収集する基礎データ等に基づく施策効果等の実態調査を実施し、施策効果等に関するデータを収集し、分析・検証を行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | - | 181 | 0 | 0 | 0 | 0 | 181 | 103 |
| 2018 | - | 179 | 0 | 0 | 0 | 0 | 179 | 110 |
| 2019 | - | 175 | 0 | 0 | 0 | 0 | 175 | 109 |
| 2020 | - | 34 | 256 | 0 | 0 | 0 | 290 | - |
| 2021 | 285 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
経済的理由による中途退学者の割合（私立専門学校）が10％を上回らないようにする。 ※右表の各年度の目標値は10％以内を示す。
経済的理由による中途退学者の割合 ※ 令和元年度の実績は本年度に調査する予定であり、現時点で記載できない。
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - ％ | 8.3 ％ |
| 2018 | - ％ | 7.2 ％ |
| 2019 | - ％ | - ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
当該事業による支援を受けた私立専門学校生徒数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 1269 人 | 651 人 |
| 2018 | 1269 人 | 687 人 |
| 2019 | 1269 人 | 705 人 |
当該事業による支援を受けた生徒の在籍する私立専門学校数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 282 校 | 181 校 |
| 2018 | 282 校 | 191 校 |
| 2019 | 282 校 | 196 校 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2019 | 株式会社リベルタス・コンサルティング | 基礎データの分析・検証 | 14 |
| 2019 | 東京都 | 私立専門学校生に対する修学等支援及び基礎データの収集 | 14 |
| 2019 | 北海道 | 私立専門学校生に対する修学等支援及び基礎データの収集 | 11 |
| 2019 | 大阪府 | 私立専門学校生に対する修学等支援及び基礎データの収集 | 11 |
| 2019 | 神奈川県 | 私立専門学校生に対する修学等支援及び基礎データの収集 | 8 |
| 2019 | 宮城県 | 私立専門学校生に対する修学等支援及び基礎データの収集 | 8 |
| 2019 | 京都府 | 私立専門学校生に対する修学等支援及び基礎データの収集 | 7 |
| 2019 | 福岡県 | 私立専門学校生に対する修学等支援及び基礎データの収集 | 4 |
| 2019 | 愛知県 | 私立専門学校生に対する修学等支援及び基礎データの収集 | 4 |
| 2019 | 埼玉県 | 私立専門学校生に対する修学等支援及び基礎データの収集 | 3 |
| 2019 | 長崎県 | 私立専門学校生に対する修学等支援及び基礎データの収集 | 3 |
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