犯罪被害給付金

府省庁: 警察庁

事業番号: 0064

担当部局: 長官官房 給与厚生課

事業期間: 1980年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 直接実施

事業の目的

 故意の犯罪行為により、不慮の重大な被害を受けたにもかかわらず、加害者からの損害賠償が得られず、他の公的救済も受けられない犯罪被害者等に対して、国が社会連帯共助の精神に基づき、犯罪被害者等給付金を支給することで、その精神的・経済的打撃を早期に軽減するとともに、これらの者が再び平穏な生活を営むことができるよう支援する。

事業概要

 通り魔殺人等の故意の犯罪行為により不慮の死亡、重傷病又は傷害という重大な被害を受けたにもかかわらず、公的救済や損害賠償を得られない犯罪被害者等に対し、法律に基づき国が一定の給付金を支給する。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2017-1,11600001,1161,017
2018-1,21000001,210792
2019-1,26000001,260982
2020-1,11000001,110-
20211,011-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額201720182019202020210250500750100012501500Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

活動指標及び活動実績(アウトプット)

犯罪被害者等給付金の支給件数

年度当初見込み活動実績
2017- 件430 件
2018- 件356 件
2019- 件388 件

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2019個人A障害給付金33
2019個人B障害給付金27
2019個人C遺族給付金25
2019個人D障害給付金22
2019個人F障害給付金19
2019個人E障害給付金19
2019個人H遺族給付金18
2019個人G遺族給付金18
2019個人J障害給付金17
2019個人I遺族給付金17
2019中央OAサービス株式会社犯罪被害者給付金等の支給裁定に用いる端末0
2019山梨県予算配分0

レビューシートを開く

構想日本
日本大学尾上研究室
Visualizing.JP
特定非営利活動法人Tansa
JUDGIT! Chrome、Firefox、Safari、Edgeの
最新バージョンをご利用ください