農業者年金事業
府省庁: 農林水産省
事業番号: 0091
担当部局: 経営局 経営政策課
事業期間: 2003年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 補助、負担
事業の目的
農業者年金制度は、サラリーマンに国民年金に上乗せした厚生年金があるように、農業者にも国民年金に上乗せした年金を設けることにより、農業者の老後生活の安定を図るとともに、農業者の確保に資するという農業政策上の目的を持つ政策年金である。
しかしながら、依然として農業従事者の減少及び高齢化等が進展し、担い手となる若い認定農業者等を確保することが極めて重要な課題となっているため、要件を満たす加入者が適切に農地等の経営資源を継承した場合に、保険料補助分とその運用益を農業者老齢年金に上乗せして特例付加年金として支給することとしている。
事業概要
昭和46年から、現役世代の負担でリタイヤ世代を扶養する確定給付型の年金事業（旧制度）を実施していたが、著しい高齢化の進展により、高齢世代と現役世代のバランスが大きく崩れたことから、平成14年１月から将来の年金原資を自ら積み立てる確定拠出型の年金事業（新制度）に移行した。
その際、旧制度の加入者・受給者に対する年金給付等は全額国庫負担とされた。
①旧制度年金関係
国庫負担が当面多額に上ると見込まれることから、年金給付等に係る国庫負担を平準化し、単年度平均額（1，176億円）を毎年度負担。これを超える費用は独立行政法人農業者年金基金が長期借入（政府保証）し、国は当該借入金の債務の償還及び金利を負担（旧制度に係る年金給付費等に要する費用及び借入金利子）。
②新制度年金関係
担い手となる若い認定農業者等の負担軽減を図るため、保険料を最長で20年、月額保険料（２万円）の一部（最高で５割）を助成（補助率：定額）。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | - | 119,718 | 0 | 0 | 0 | 0 | 119,718 | 119,509 |
| 2018 | - | 119,291 | 0 | 0 | 0 | 0 | 119,291 | 119,075 |
| 2019 | - | 119,121 | 0 | 0 | 0 | 0 | 119,121 | 118,908 |
| 2020 | - | 119,148 | 0 | 0 | 0 | 0 | 119,148 | - |
| 2021 | 119,060 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
年金受給権者の老後の生活の安定を図るため、農業者年金の確実な給付を行う。
農業者年金受給権者への確実な年金給付
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 万人 | 38 万人 |
| 2018 | - 万人 | 36 万人 |
| 2019 | - 万人 | 34 万人 |
提出された申出書等について、迅速に処理を行い、年金受給権者の生活の安定を図る。
年金受給の申出書等の標準処理期間内における処理割合 （期間内処理件数／処理件数）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - ％ | 97 ％ |
| 2018 | - ％ | 98 ％ |
| 2019 | - ％ | 99 ％ |
提出された申出書等について、迅速に処理を行い、加入者及び被保険者の適切な管理を図る。
加入の申出書等の標準処理期間内における処理割合 （期間内処理件数／処理件数）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - ％ | - ％ |
| 2018 | - ％ | 99 ％ |
| 2019 | - ％ | 99 ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
年金受給権者に対する農業者年金の給付額
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 1064 億円 | 990 億円 |
| 2018 | 959 億円 | 932 億円 |
| 2019 | 905 億円 | 878 億円 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2019 | 独立行政法人農業者年金基金 | 農業者年金事業及びその附帯業務 | 118,908 |
レビューシートを開く
