輸出条件の整備から産地形成までの戦略的植物検疫対策事業委託費

府省庁: 農林水産省

事業番号: 0074

担当部局: 消費・安全局 植物防疫課

事業期間: 2017年〜2019年

会計区分: 一般会計

実施方法: 委託・請負

事業の目的

植物検疫上の理由により諸外国への輸出が禁止されている農産物について、解禁要請から植物検疫条件の協議、輸出解禁、輸出農産物の産地形成までのあらゆる段階における植物検疫上の技術的な課題への対応を段階的かつ切れ間なく戦略的に実施する。

事業概要

① 輸出植物検疫協議の迅速化
生産園地から輸送過程における管理までを視野に入れた複数の検疫措置を組み合わせたシステムズアプローチ等、相手国に提示できる検疫措置案の調査・実証等を実施。 ② 我が国の輸出に有利な国際的検疫処理基準の確立、実証 我が国から輸出しようとする農産物について、輸出相手国が侵入を警戒する害虫の殺虫効果に関するデータを蓄積して検疫処理技術を確立し、国際機関と連携の下、本技術の国際基準化を推進。 ③ 輸出先国の規制に対応するためのサポート体制整備 輸出先国の規制・条件に合致した農産物を産地が確実に輸出するための技術的なサポートに加え、旅行者が個々に買い求める携帯品(おみやげ)の輸出検査を円滑に受験できる仕組を流通業者、旅行業者等と連携して取り組む産地への技術的なサポート等を実施。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2017-8800008834
2018-190000-9181158
2019-1630000163132
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額201720182019-50050100150200Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

【アウトカム(1)】 国・地域別の農林水産物・食品の輸出拡大戦略に記載されている品目を中心に、事業の対象となる15品目について検疫条件の協議を迅速化するため、3年間で技術確立を行うこととし、検疫協議に要する期間を約3割短縮(約9年→6年)する。

検疫協議に要する期間 (目標:2020年度に6 年)

年度当初見込み成果実績
2017- 年8.6 年
2018- 年7.8 年
2019- 年7 年

【アウトカム(2)】 15件の検疫条件の協議について、令和2年度までに解決を目指す。

検疫条件の協議が解決した件数 (目標:2020年度に15 件数)

年度当初見込み成果実績
2017- 件数- 件数
2018- 件数5 件数
2019- 件数8 件数

【アウトカム(3)】 輸出先国が侵入を警戒する害虫の殺虫効果について、3年間で殺虫処理技術を確立し、2件の国際検疫処理基準案を作成する。

国際検疫処理基準案の確立数 (目標:2020年度に2 件数)

年度当初見込み成果実績
2017- 件数- 件数
2018- 件数- 件数
2019- 件数- 件数

【アウトカム(4)】 青果物R1年輸出額250億円(H27年実績約235億円)の目標達成のため、本事業により新たに輸出に取り組んだ産地からの輸出額を3年間で年間14億円にする(令和元年度)。

りんご、なし、かんきつ、いちご等の輸出額を平成27年度に対し令和元年度までに14億円増加させる。 (目標:2019年度に14 億円)

年度当初見込み成果実績
2017- 億円2 億円
2018- 億円8 億円
2019- 億円15 億円

活動指標及び活動実績(アウトプット)

各年度において検疫措置案の実証の活動を行った地区数(5地区)

年度当初見込み活動実績
20175 地区7 地区
20187 地区7 地区
20197 地区7 地区

各年度の全国病害虫発生調査においてデータの蓄積及び分析等により得られたデータセット(1セット)

年度当初見込み活動実績
20171 セット1 セット
20181 セット1 セット
20191 セット1 セット

各年度において殺虫試験データの蓄積により得られたデータセット(3セット)

年度当初見込み活動実績
2017- セット- セット
20183 セット5 セット
20195 セット5 セット

専門家の登録・組織化、相談受付等サポート体制の構築及び専門家による技術指導により、産地・事業者等が抱える輸出に関する課題を解決し輸出に取り組んだ産地数を平成31年度までに100件にする。

年度当初見込み活動実績
201720 数22 数
201840 数41 数
201940 数38 数

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2019. 国際的検疫処理基準確立・実証コンソーシアム我が国の農産物の輸出に有利な国際基準の策定を目指して、輸出相手国が警戒する害虫の殺虫効果に関するデータを蓄積し、殺虫処理技術を確立するとともに、検疫協議の迅速化のため、園地管理等の産地が取り組みやすい複数の検疫措置の組み合わせによる検疫措置案の調査・実証を実施。80
2019一般社団法人全国植物検疫協会専門家を登録・組織化するとともに、相談窓口を開設・運営。また、産地や事業者等の相談者からの相談内容に応じて、適切な専門家を選出し、選出した専門家を産地に派遣。52
2019熊本県病害虫の発生状況調査等のデータ収集及び取りまとめ1
2019滋賀県病害虫の発生状況調査等のデータ収集及び取りまとめ1
2019山形県病害虫の発生状況調査等のデータ収集及び取りまとめ1
2019栃木県病害虫の発生状況調査等のデータ収集及び取りまとめ0
2019埼玉県病害虫の発生状況調査等のデータ収集及び取りまとめ0
2019佐賀県病害虫の発生状況調査等のデータ収集及び取りまとめ0

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