漁船損害等補償制度関係事業

府省庁: 農林水産省

事業番号: 0293

担当部局: 水産庁 漁政部漁業保険管理官

事業期間: 1952年〜終了予定なし

会計区分: 食料安定供給特別会計漁船再保険勘定

実施方法: 直接実施

事業の目的

本事業の最終目的は水産物の安定供給と水産業の健全な発展である。漁業は海という自然を相手とする産業であり、その重要な生産手段である漁船は事故が多く、長期間に亘って操業の継続が困難になるといった課題が常につきまとう。これら課題を解決するためには、被害等を受けた漁船に対して修繕等に必要な資金を速やかに提供し、漁船を早期に生産現場に復帰させる必要があることから、本事業を実施する。

事業概要

 本制度は漁船の不慮の事故によって受ける損害などを保険の仕組みにより補塡することとしており、その仕組みは、漁船保険組合と食料安定供給特別会計(政府)の2段階で運営され、大きな災害に備えて、漁船保険組合は食料安定供給特別会計(政府)の再保険に付している。
 また、漁業者の保険料負担を軽減するため、保険料の一部を国が負担(保険料負担相当額を交付金として漁船保険組合に交付(補助率:定率))しているところである。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2017-8,29700008,2975,915
2018-7,74300007,7435,899
2019-7,60900007,6095,519
2020-7,34900007,349-
20217,181-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額2017201820192020202102k4k6k8k10kHighcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

○漁船保険の加入率の向上 ※漁船保険への加入率の向上を目指し、3年度の成果目標を73%に設定

漁船保険の加入率 (計算式:漁船保険加入隻数/漁船保険対象隻数) (目標:2021年度に73 %)

年度当初見込み成果実績
2017- %72 %
2018- %73 %
2019- %72 %

活動指標及び活動実績(アウトプット)

①保険料国庫負担額

年度当初見込み活動実績
20177395 百万円7395 百万円
20187294 百万円7294 百万円
20197191 百万円7191 百万円

②100トン未満漁船の加入隻(件)数

年度当初見込み活動実績
2017164662 隻(件)164040 隻(件)
2018161375 隻(件)161008 隻(件)
2019158268 隻(件)157546 隻(件)

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2019日本漁船保険組合漁業者が支払う保険料の一部に充当5,027
2019日本漁船保険組合保険料の収集及び払込をした漁業協同組合に事務費を交付する漁船保険組合に対する補助451
2019日本漁船保険組合漁船の不慮の事故等による損害を塡補するための再保険金41
2019宮城県漁業協同組合保険料の収集及び払込をした漁業協同組合に対する事務費16
2019大分県漁業協同組合保険料の収集及び払込をした漁業協同組合に対する事務費10
2019山口県漁業協同組合保険料の収集及び払込をした漁業協同組合に対する事務費9
2019高知県漁業協同組合保険料の収集及び払込をした漁業協同組合に対する事務費9
2019石川県漁業協同組合保険料の収集及び払込をした漁業協同組合に対する事務費8
2019漁業協同組合JFしまね保険料の収集及び払込をした漁業協同組合に対する事務費8
2019三重外湾漁業協同組合保険料の収集及び払込をした漁業協同組合に対する事務費7
2019佐賀県有明海漁業協同組合保険料の収集及び払込をした漁業協同組合に対する事務費6
2019坊勢漁業協同組合保険料の収集及び払込をした漁業協同組合に対する事務費5
2019九十九島漁業協同組合保険料の収集及び払込をした漁業協同組合に対する事務費5

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