漁業災害補償制度関係事業
府省庁: 農林水産省
事業番号: 0294
担当部局: 水産庁 漁政部漁業保険管理官
事業期間: 1967年〜終了予定なし
会計区分: 食料安定供給特別会計漁業共済保険勘定
実施方法: 直接実施
事業の目的
本事業の最終目的は水産物の安定供給と水産業の健全な発展である。漁業は、海という自然を相手とする産業であり、気象・海況の変化等の事象や漁業資源の変動等により、その生産量及び生産金額は変動しやすく、それが安定した漁業経営を継続する上で大きなリスクになるといった課題が常につきまとう。これら課題を解決するためには、生産量や生産金額が大きく減少した際にその一部を補填し、漁業経営の安定を確保する必要があることから、本事業を実施する。
事業概要
本制度は、漁獲量の減少によって減収した場合の損失などを、保険の仕組みにより補塡することとしており、その仕組みは、漁業共済組合、全国漁業共済組合連合会、食料安定供給特別会計（政府）の３段階で運営され、大きな災害に備えて組合は連合会の再共済に付し、連合会は食料安定供給特別会計（政府）の保険に付している。
また、漁業者の共済掛金負担を軽減するため、共済掛金の一部を国が補助（共済掛金補助相当額を交付金として全国漁業共済組合連合会に交付（補助率：定率））しているところである。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | - | 8,748 | 0 | 0 | 0 | 0 | 8,748 | 5,559 |
| 2018 | - | 8,956 | 0 | 0 | 0 | 0 | 8,956 | 8,949 |
| 2019 | - | 9,830 | 0 | 0 | 0 | 0 | 9,830 | 9,390 |
| 2020 | - | 10,180 | 0 | 0 | 0 | 0 | 10,180 | - |
| 2021 | 10,267 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
漁業共済の加入率を令和４年度に90％にする。
漁業共済の加入率 （計算式：加入者の漁業生産金額/加入対象となる漁業の全国生産金額） （目標：2022年度に90 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - ％ | 75 ％ |
| 2018 | - ％ | 78 ％ |
| 2019 | - ％ | 81 ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
①共済掛金国庫補助金
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 8829 百万円 | 8829 百万円 |
| 2018 | 8996 百万円 | 8996 百万円 |
| 2019 | 9963 百万円 | 9530 百万円 |
②契約件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 69859 件 | 57538 件 |
| 2018 | 59646 件 | 57223 件 |
| 2019 | 59259 件 | 56345 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2019 | 全国漁業共済組合連合会 | 漁業者が支払う共済掛金の国庫補助金の交付 | 5,164 |
| 2019 | 全国漁業共済組合連合会 | 漁獲量の減少によって減収した場合の損失等を補塡するための保険金を支出 | 4,226 |
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