漁業構造改革総合対策事業

府省庁: 農林水産省

事業番号: 0281

担当部局: 水産庁 増殖推進部研究指導課

事業期間: 2009年〜2024年

会計区分: 一般会計

実施方法: 補助

事業の目的

本事業は、漁業・養殖業の構造改革を図り、持続可能な漁業・養殖業を確立することによって、国民に対して将来にわたる水産物の安定的な供給を確保することを最終目的としている。漁業経営を巡る状況は、燃油価格・資源状況の変動や資材・餌料価格の高止まり、漁船の高船齢化による生産性等の低下や労働環境への懸念等の課題により厳しい環境となっているが、持続可能な漁業・養殖業を確立するため、競争力が強化された地域・経営体の育成による収益性の高い操業・生産体制への転換や居住性等に優れた漁船の計画的・効率的な導入を促進するための実証事業を実施する。

事業概要

資源管理や漁場環境改善に取り組む漁業者の新しい操業・生産体制への転換等を促進するため、高性能漁船の導入等により収益性向上に取り組む漁協等に、用船料等実証経費を支援。実証事業を行う漁協等は、漁業者と用船契約を締結し、改革計画に基づいて操業を実施後、水揚金により実証経費を返還。
平成27年2月までに認定を受けた改革計画に基づく事業については、水揚金で実証経費を全額返還できない場合、賄えない部分の一定割合(1/2等)を基金から助成。 平成27年2月以降に認定を受けた改革計画に基づく事業については、実証経費に係る経費のうち運航経費については事業基金から助成(事業終了後に全額返還)し、用船経費については一定額(用船料等相当額の1/3以内等)を補助。 令和2年4月以降に認定を受けた改革計画に基づく事業については、実証経費に係る経費のうち運航経費については事業基金から助成(事業終了後に全額返還)し、用船経費については一定額(用船料等相当額の1/3以内等)を推進基金から補助。 (補助率) 平成27年2月まで :定額(水揚げ金額では賄えない事業経費の9/10、2/3、1/2以内を補助) 平成27年2月以降:定額(実証事業を行うために必要な運航経費の助成及び用船料等相当額の1/3、1/2、2/3、1/5以内を補助)

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2017-4,0002,2003,702-4,55005,3525,352
2018-4,8505,0414,550-9,08105,3605,360
2019-5,1092,0919,081-7,20009,0815,293
2020-2,98407,2000010,184-
20218,450-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額20172018201920202021-15k-10k-5k05k10k15kHighcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

平成31年度までに補助期間が終了し、償却前利益が黒字となった割合8割

各年度の補助期間終了時までに償却前利益が黒字となった割合 (計算式:償却前利益が黒字※1となった隻数※2/補助期間※3を終了した隻数※2) ※1:水揚高の平均が、船体等の償却費を除く総経費の平均を上回ったもの ※2:養殖業の場合は経営体数 ※3:漁船漁業においては3年以内、養殖業においては5年以内 (目標:2020年度に80 %)

年度当初見込み成果実績
2017- %57 %
2018- %58 %
2019- %62 %

活動指標及び活動実績(アウトプット)

認定改革計画に係る漁船隻数・統数

年度当初見込み活動実績
2017132 隻・統129 隻・統
2018103 隻・統99 隻・統
201966 隻・統66 隻・統

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2019特定非営利活動法人水産業・漁村活性化推進機構認定改革計画に基づく実証事業等への助成金の交付等5,293
2019日本遠洋旋網漁業協同組合地域プロジェクト運営者として改革計画に基づく実証事業を実施し、地域協議会等を開催し、指導・助言等を行う。516
2019日本遠洋旋網漁業協同組合地域プロジェクト運営者として改革計画に基づく実証事業を実施し、地域協議会等を開催し、指導・助言等を行う。378
2019日本遠洋旋網漁業協同組合地域プロジェクト運営者として改革計画に基づく実証事業を実施し、地域協議会等を開催し、指導・助言等を行う。345
2019日本遠洋旋網漁業協同組合地域プロジェクト運営者として改革計画に基づく実証事業を実施し、地域協議会等を開催し、指導・助言等を行う。262
2019銚子市漁業協同組合地域プロジェクト運営者として改革計画に基づく実証事業を実施し、地域協議会等を開催し、指導・助言等を行う。234
2019日本遠洋旋網漁業協同組合地域プロジェクト運営者として改革計画に基づく実証事業を実施し、地域協議会等を開催し、指導・助言等を行う。207
2019日本かつお・まぐろ漁業協同組合地域プロジェクト運営者として改革計画に基づく実証事業を実施し、地域協議会等を開催し、指導・助言等を行う。204
2019北部太平洋まき網漁業協同組合連合会地域プロジェクト運営者として改革計画に基づく実証事業を実施し、地域協議会等を開催し、指導・助言等を行う。190
2019日本かつお・まぐろ漁業協同組合地域プロジェクト運営者として改革計画に基づく実証事業を実施し、地域協議会等を開催し、指導・助言等を行う。190
2019特定非営利活動法人水産業・漁村活性化推進機構漁業改革推進集中プロジェクトを立ち上げ、改革計画の策定、認定及び検証を実施。188
2019枕崎市漁業協同組合地域プロジェクト運営者として改革計画に基づく実証事業を実施し、地域協議会等を開催し、指導・助言等を行う。166

レビューシートを開く

構想日本
日本大学尾上研究室
Visualizing.JP
特定非営利活動法人Tansa
JUDGIT! Chrome、Firefox、Safari、Edgeの
最新バージョンをご利用ください