水産基盤整備事業(補助)(TPP対策)

府省庁: 農林水産省

事業番号: 0303

担当部局: 水産庁 漁港漁場整備部計画課

事業期間: 2015年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 補助

事業の目的

 「総合的なTPP等関連政策大綱」(平成29年11月24日TPP等総合対策本部決定)に即し、高品質な我が国水産物の一層の輸出拡大を推進することが重要である。
 本事業は、効率的かつ効果的に、水産物の衛生管理対策や流通機能の高度化を図るため、大規模な拠点漁港を核とした地域で、周辺の産地からの水産物も取り込み、一貫した高度衛生管理の下、集荷・保管・分荷・出荷等に必要な施設の一体的な整備を推進することを目的とする。

事業概要

 特定第3種漁港及びこれに準じる漁港を核とした地域を対象とし、周辺の産地からの水産物も取り込み、一貫した衛生管理の下、集荷・保管・分荷・出荷等に必要な共同利用施設等について、一体的かつ総合的に整備する(補助率1/2等)。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2017-03,3004,990-3,30004,9904,781
2018-04,0143,300-4,01403,3003,300
2019-05,8294,014-5,82904,0143,634
2020-005,829005,829-
20210-------
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成果目標及び成果実績(アウトカム)

令和3年度までに新たにおおむね13地区で輸出を拡大させる。

輸出を拡大した漁港数 ※目標値は農林水産物輸出インフラ整備プログラムにおける漁港の目標 (目標:2021年度に13 地区)

年度当初見込み成果実績
2017- 地区2 地区
2018- 地区5 地区
2019- 地区5 地区

②平成33年度までに水産物の増産量を8万トンまで増大させる。 ※実績は、一年後に評価。

②漁場再生及び新規漁場整備による水産物の増産量 ※目標値は第4次長期計画の目標(年度ごとの目標値を示す) (目標:2021年度に8 万トン)

年度当初見込み成果実績
2017- 万トン1.3 万トン
2018- 万トン- 万トン
2019- 万トン- 万トン

③平成33年度までに災害発生時における水産業の早期回復体制が構築された漁港の割合を、0%(平成28年度)からおおむね30%に向上させる。

③災害発生時における水産業の早期回復体制が構築された漁港の割合 (計算式:(災害発生時における水産業の早期回復体制が構築された流通拠点漁港数)/(流通拠点漁港総数)) ※目標値は第4次長期計画の目標(年度ごとの目標値を示す) (目標:2021年度に30 %)

年度当初見込み成果実績
2017- %1 %
2018- %3 %
2019- %- %

④平成33年度までに老朽化に対して施設の安全性が確保された漁港の割合を、66%(平成28年度)からおおむね100%に向上させる。

④老朽化に対して施設の安全性が確保された漁港の割合 (計算式:(老朽化に対して施設の安全性が確保された漁港数)/(一定規模以上の港勢を有し機能保全計画が策定された漁港数)) ※目標値は第4次長期計画の目標(年度ごとの目標値を示す) (目標:2021年度に100 %)

年度当初見込み成果実績
2017- %78 %
2018- %79 %
2019- %- %

活動指標及び活動実績(アウトプット)

流通・輸出拠点漁港のうち、水産物の高度な衛生管理体制が構築された漁港の割合

年度当初見込み活動実績
201730 %27 %
201832 %33 %
201935 %- %

藻場・干潟が衰退している海域のうち、総合的な回復対策を行う海域数

年度当初見込み活動実績
201725 海域14 海域
201828 海域20 海域
201935 海域- 海域

農林水産物輸出インフラ整備プログラムにおける流通・輸出拠点漁港のうち、水産物の高度な衛生管理体制が構築された漁港数

年度当初見込み活動実績
20174 漁港数7 漁港数
20187 漁港数8 漁港数
20198 漁港数10 漁港数

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2019鳥取県県事業の実施経費1,812
2019長崎県県事業の実施経費574
2019福岡市市町村が実施する水産基盤整備事業に要する経費556
2019山口県県事業の実施経費460
2019福岡県県事業の実施経費80
2019熊本県県事業の実施経費70
2019宗像市市町村が実施する水産基盤整備事業に要する経費55

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