漁港関係等災害復旧事業

2020

その他

府省庁: 復興庁

事業番号: 0118

担当部局: 復興庁統括官付参事官(予算・会計担当)

事業期間: 2012年〜2020年

会計区分: 東日本大震災復興特別会計

実施方法: 委託・請負、補助

事業の目的

東日本大震災により被害を受けた漁港や海岸等を早期に復旧し、地域住民の生活の安定と水産物の安定供給体制の速やかな復旧を図る。

事業概要

国による代行事業、都道府県・市町村等による国庫補助事業により以下の事業を実施。
①漁港施設等災害復旧事業　災害により被災した防波堤、岸壁等の漁港施設、堤防、護岸等の海岸を防護するための施設等の災害復旧を行う事業　　(補助率：2/3等) 　災害により被災した沿岸漁場整備開発施設等の漁業用施設等の災害復旧を行う事業　　(補助率：6.5/10等) ②漁港施設等災害関連事業　漁港施設等の災害復旧事業に関連して、同時に被災した漁業集落環境施設の復旧を行う事業　　(補助率：5/10等)

予算額・執行額

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	前年度から繰越し	翌年度へ繰越し	予算計	執行額
2017	-	51,848	133,528	-99,717	85,659	66,810
2018	-	45,764	99,717	-57,662	87,819	72,939
2019	-	62,259	57,662	-51,573	68,348	64,394
2020	-	56,000	51,573	0	107,573	-

成果目標及び成果実績（アウトカム）

被災した全漁港において、陸揚げ機能の回復を図る。

被災した全漁港のうち、陸揚げが可能な漁港の割合（部分的に陸揚げ可能な場合を含む）。計算式（陸揚げが可能な漁港）／（被災した全漁港）（目標：2048年度に100 ％）

年度	当初見込み	成果実績
2017	- ％	100 ％
2018	- ％	100 ％
2019	- ％	100 ％

被災した全ての漁港施設の復旧完了を目指す。

被災した漁港施設のうち、復旧が完了した漁港施設の割合計算式（復旧が完了した漁港施設数）／（被災した漁港施設数）（目標：2020年度に100 ％）

年度	当初見込み	成果実績
2017	- ％	89 ％
2018	- ％	91 ％
2019	- ％	94 ％

活動指標及び活動実績（アウトプット）

復旧工事実施漁港数

年度	当初見込み	活動実績
2017	147 漁港	147 漁港
2018	136 漁港	136 漁港
2019	120 漁港	120 漁港

主要な支出先

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）
2019	岩手県	漁港施設、海岸保全施設等の災害復旧、市町村に対する補助金交付	21,127
2019	岩手県	漁港施設、海岸保全施設の災害復旧	20,882
2019	宮城県	漁港施設、海岸保全施設等の災害復旧、市町村に対する補助金交付	10,423
2019	宮城県	漁港施設、海岸保全施設の災害復旧	10,343
2019	石巻市	漁港施設、海岸保全施設の災害復旧	9,490
2019	南三陸町	漁港施設、海岸保全施設の災害復旧	7,736
2019	陸前高田市	漁港施設、海岸保全施設の災害復旧	5,454
2019	気仙沼市	漁港施設、海岸保全施設の災害復旧	4,684
2019	釜石市	漁港施設、海岸保全施設の災害復旧	1,222
2019	大船渡市	漁港施設、海岸保全施設の災害復旧	1,170
2019	塩竈市	漁港施設、海岸保全施設の災害復旧	859
2019	山田町	漁港施設、海岸保全施設の災害復旧	750
2019	福島県	漁港施設、海岸保全施設の災害復旧	671
2019	福島県	漁港施設、海岸保全施設の災害復旧	671
2019	田野畑村	漁港施設、海岸保全施設の災害復旧	619
2019	宮古市	漁港施設、海岸保全施設の災害復旧	245
2019	茨城県	漁港施設の災害復旧	57
2019	茨城県	漁港施設の災害復旧	57

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