水産業共同利用施設復旧整備事業

府省庁: 復興庁

事業番号: 0109

担当部局: 復興庁 統括官付参事官(予算・会計担当)

事業期間: 2012年〜2020年

会計区分: 東日本大震災復興特別会計

実施方法: 補助

事業の目的

平成23年3月の東日本大震災により、太平洋沿岸域の水産業は壊滅的な被害を受けた。主要な被災地である北海道から千葉県においては、水産業が主要産業として地域経済の核となってきたと同時に、我が国国民への水産物の安定供給にとって重要な役割を果たしてきた。国民全体への水産物の安定供給を早期に実現するためには、漁業者等の共同利用施設や放流用種苗生産施設の再建が必須であり、そのために必要な支援を図る。

事業概要

①被災した漁業者等の共同利用施設(荷さばき施設等)のうち、規模の適正化や衛生機能の高度化等を図る施設等を整備する場合に、整備費の一部を助成。
②被害を受けた漁港が必要最低限の機能回復を図るための施設(係船環、車止め等)及び漁港環境の復旧・防災対策に必要な施設を整備する場合、整備費の一部を助成。 (補助率 2/3、1/2)

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2017-1,20402,994-1,50302,6952,490
2018-1,20801,503-36202,3491,897
2019-9970362-7610598520
2020-1,0620761001,823-
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額2017201820192020-2k-1k01k2k3k4kHighcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

岩手・宮城・福島各県の主要な魚市場の水揚げ量について、令和3年度に被災前年比(22年3月-23年2月合計)100%まで回復する。

岩手・宮城・福島各県の主要な魚市場の水揚げ量の被災前年比(22年3月-23年2月合計) ※各年度の数量は各年5月~翌4月までの計との比較(計算式:当該年度の水揚げ量/被災前年(22年3月-23年2月)水揚げ量) (目標:2021年度に100 %)

年度当初見込み成果実績
2017- %70 %
2018- %73 %
2019- %66 %

活動指標及び活動実績(アウトプット)

漁協等の被災した共同利用施設の再建数

年度当初見込み活動実績
201729 件数22 件数
201818 件数14 件数
201920 件数15 件数

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2019福島県漁協等に対する補助金の交付事務、指導監督等300
2019宮城県漁協等に対する補助金の交付事務、指導監督等205
2019福島県漁業協同組合連合会燃油補給施設の復旧整備153
2019いわき市漁業協同組合鮮度保持施設等の復旧整備140
2019石巻市水産加工業協同組合水産物鮮度保持施設の復旧整備113
2019石巻市漁業協同組合に対する補助金113
2019宮城県中部施設保有漁業協同組合作業保管施設の復旧整備90
2019岩手県漁協等に対する補助金の交付事務、指導監督等15
2019岩手県漁港施設等の復旧整備9
2019相馬双葉漁業協同組合漁港施設の復旧整備6
2019唐丹町漁業協同組合漁船保全修理施設の復旧整備5
2019釜石市漁業協同組合に対する補助金4
2019宮城県北部施設保有漁業協同組合漁船保全修理施設の復旧整備3
2019宮城県漁協等に対する補助金の交付事務、指導監督等1

レビューシートを開く

構想日本
日本大学尾上研究室
Visualizing.JP
特定非営利活動法人Tansa
JUDGIT! Chrome、Firefox、Safari、Edgeの
最新バージョンをご利用ください