金融機能安定・円滑化復興事業
府省庁: 復興庁
事業番号: 0025
担当部局: 復興庁 統括官付参事官(予算・会計担当)
事業期間: 2012年〜2020年
会計区分: 東日本大震災復興特別会計
実施方法: 直接実施、補助
事業の目的
「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」（全国銀行協会を事務局とする「個人債務者の私的整理に関するガイドライン研究会」が策定）の活用を促進し、東日本大震災の影響により既往債務（東日本大震災の発生以前に負担した債務）の弁済が困難となった個人債務者の債務整理を円滑に進め、もって被災者の生活や事業の再建を支援する。
事業概要
○ 一般社団法人東日本大震災・自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関が「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」に則し実施する以下の業務について、被災した債務者が弁護士等の専門家から支援を受ける際の手続費用（報酬及び実費（郵送、交通、宿泊に要する費用））を対象に、運営機関に対して補助金を給付。
＜対象業務＞
①個人債務者による債務整理の申出の支援
②個人債務者の弁済計画案の作成の支援
③弁済計画案についての報告書の作成（弁済計画案のチェック）
④弁済計画案の説明等の支援
また、同ガイドラインの周知広報を実施。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | - | 32 | 0 | 0 | 0 | 0 | 32 | 9 |
| 2018 | - | 12 | 0 | 0 | 0 | 0 | 12 | 5 |
| 2019 | - | 7 | 0 | 0 | 0 | 0 | 7 | 3 |
| 2020 | - | 1 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1 | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」を活用した債務整理の成立 ※各年度の目標値は当初予算積算時における債務整理成立件数の見込み値。
「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」を活用し、債務整理が成立した件数 ※成果実績は各年度における債務整理成立件数。 （目標：2020年度に2 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 件 | 7 件 |
| 2018 | - 件 | 10 件 |
| 2019 | - 件 | 1 件 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
弁護士等の専門家が報酬の支払いの対象となる業務に従事した実績
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 879 人日 | 72 人日 |
| 2018 | 253 人日 | 18 人日 |
| 2019 | 114 人日 | 7 人日 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2019 | 株式会社第一プランニング | 新聞折込 | 1 |
| 2019 | 株式会社第一プランニング | 新聞広告 | 1 |
| 2019 | 株式会社第一プランニング | 新聞折込 | 1 |
| 2019 | 高橋印刷株式会社 | チラシ作成・配布費 | 0 |
| 2019 | 株式会社第一プランニング | 無料相談会新聞広告費 | 0 |
| 2019 | 個人A | 私的整理支援事業 | 0 |
| 2019 | 一般社団法人東日本大震災・自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関 | 「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」に則し、個人債務者による債務整理の申出の支援等の業務を実施 | 0 |
| 2019 | 株式会社第一プランニング | 無料相談会新聞広告費 | 0 |
| 2019 | 個人C | 私的整理支援事業 | 0 |
| 2019 | 個人B | 私的整理支援事業 | 0 |
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