東日本大震災被災地域等中小企業人材確保支援等事業
府省庁: 復興庁
事業番号: 0128
担当部局: 復興庁 統括官付参事官(予算・会計担当)
事業期間: 2017年〜2020年
会計区分: 東日本大震災復興特別会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
震災の影響を受けている中小企業が人材を確保できるよう、経営や労務環境を見直し、魅力を発信すること等により、人材の確保を支援。
事業概要
東北の太平洋沿岸地域と福島地域等の中小企業を対象に、セミナーの開催や専門家によるハンズオン支援等を実施し、業務改善や魅力発信等を含めた総合的な人材確保支援を実施。併せて、中小企業の人材確保を支援するため、主に首都圏の人材に対して、中小企業の魅力発信を行うことにより、将来的な東北被災地域へのＵＩＪターン人材の母集団形成を図り、企業とのマッチングを支援する事業等を行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | - | 152 | 0 | 0 | 0 | 0 | 152 | 116 |
| 2018 | - | 150 | 0 | 0 | 0 | 0 | 150 | 145 |
| 2019 | - | 151 | 0 | 0 | 0 | 0 | 151 | 147 |
| 2020 | - | 151 | 0 | 0 | 0 | 0 | 151 | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
本事業において支援を受けた企業の満足度 70％以上
支援を受けた企業の満足度(「満足」「やや満足」と回答／支援を受けた企業数） （目標：2020年度に70 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - ％ | 74 ％ |
| 2018 | - ％ | 85 ％ |
| 2019 | - ％ | 94 ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
延べ支援企業数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 332 社 | 290 社 |
| 2018 | 400 社 | 446 社 |
| 2019 | 785 社 | 916 社 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2019 | 株式会社プロジェクト地域活性 | 東北の太平洋沿岸地域の中小企業を対象に、セミナーの開催や専門家による個別指導等を実施し、経営改善や魅力発信等を含めた総合的な人材確保支援を実施。併せて、主に都市部人材に対し、被災地域の現状や企業の魅力等を積極的に発信するとともに、企業と人材のマッチング機会の創出を行う。 | 30 |
| 2019 | 一般社団法人キャリア支援機構 | 被災地域の中小企業等の将来像や経営課題をふまえ、企業の成長・発展に資する真に必要な人材像を明確化するとともに、その人材の確保・定着までを一貫的に支援することを目的とする。また、首都圏等から被災地域への人材還流を促進するとともに、被災地企業と必要な人材が適切にマッチングできる環境を構築することを目指す。 | 30 |
| 2019 | 公益財団法人いわて産業振興センター | 東北の太平洋沿岸地域の中小企業を対象に、セミナーの開催や専門家による個別指導等を実施し、経営改善や魅力発信等を含めた総合的な人材確保支援を実施。併せて、主に都市部人材に対し、被災地域の現状や企業の魅力等を積極的に発信するとともに、企業と人材のマッチング機会の創出を行う。 | 28 |
| 2019 | 株式会社学情 | 東北の太平洋沿岸地域の中小企業を対象に、セミナーの開催や専門家による個別指導等を実施し、経営改善や魅力発信等を含めた総合的な人材確保支援を実施。併せて、主に都市部人材に対し、被災地域の現状や企業の魅力等を積極的に発信するとともに、企業と人材のマッチング機会の創出を行う。 | 25 |
| 2019 | 株式会社流通研究所 | 東北の太平洋沿岸地域の中小企業を対象に、セミナーの開催や専門家による個別指導等を実施し、経営改善や魅力発信等を含めた総合的な人材確保支援を実施。併せて、主に都市部人材に対し、被災地域の現状や企業の魅力等を積極的に発信するとともに、企業と人材のマッチング機会の創出を行う。 | 24 |
| 2019 | 一般社団法人ＩＭＰＡＣＴ Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎ Ｊａｐａｎ | 東北の太平洋沿岸地域の中小企業を対象に、セミナーの開催や専門家による個別指導等を実施し、経営改善や魅力発信等を含めた総合的な人材確保支援を実施。併せて、主に都市部人材に対し、被災地域の現状や企業の魅力等を積極的に発信するとともに、企業と人材のマッチング機会の創出を行う。 | 10 |
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