独立行政法人中小企業基盤整備機構運営費交付金

府省庁: 復興庁

事業番号: 0133

担当部局: 復興庁 統括官付参事官(予算・会計担当)

事業期間: 2011年〜終了予定なし

会計区分: 東日本大震災復興特別会計

実施方法: 交付

事業の目的

独立行政法人中小企業基盤整備機構が中小企業対策等として、被災自治体等に東日本大震災からの復興事業に必要な経費等を支援することにより、被災地の復興を促進する。

事業概要

復興の加速化と福島県の再生のために独立行政法人中小企業基盤整備機構が行う以下の事業について、運営費を交付。
・中小企業・小規模事業者等に原則無償で貸し出す仮設店舗等の設置、自治体への譲渡。自治体への撤去等助成。 ・債権買取を行う産業復興機構に対する管理経費の一部補助(※1)。 (※1)「二重債務問題」対策として、再生の可能性はあるが、すぐには再生計画の策定が困難な事業者が持つ債務を「産業復興機構」が買取っている。 ・「福島相双復興官民合同チーム」の一員として被災事業者の事業再開、帰還再開に向けた支援。 ・復興事業(産業復興機構への出資、高度化無利子融資、産業復興出資事業等)に要する事務経費。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2017-6500000650650
2018-5990000599599
2019-1,30200001,3021,302
2020-1,52400001,524-
2021988-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額2017201820192020202102505007501000125015001750Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

新規仮設店舗等での事業再開達成率(計画時の入居予定数に対する入居実績) 90%以上

新規仮設店舗等での事業再開達成率(計画時の入居予定数に対する入居実績) 90%以上

年度当初見込み成果実績
2017- %100 %
2018- %100 %
2019- %- %

恒常的な店舗等での事業継続に転換した割合50%以上 (既存仮設店舗等から退去等した事業者で恒常的な施設に移行した事業者実績)

恒常的な店舗等での事業継続に転換した割合50%以上 (既存仮設店舗等から退去等した事業者で恒常的な施設に移行した事業者実績)

年度当初見込み成果実績
2017- %64.2 %
2018- %68.9 %
2019- %73.4 %

活動指標及び活動実績(アウトプット)

仮設店舗等の完成件数

年度当初見込み活動実績
2017- 案件645 案件
2018- 案件648 案件
2019- 案件648 案件

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2019独立行政法人中小企業基盤整備機構東日本大震災被災中小企業復旧・復興支援事業1,133
2019株式会社JTBイベント請負業務241
2019楢葉町仮設施設有効活用等事業に係る仮設施設撤去事業60
2019釜石市仮設施設有効活用等事業に係る仮設施設撤去事業58
2019マンパワーグループ株式会社派遣補助業務17
2019相馬市仮設施設有効活用等事業に係る仮設施設撤去事業13
2019福島産業復興機構投資事業有限責任組合産業復興機構助成金12
2019宮城産業復興機構投資事業有限責任組合産業復興機構助成金12
2019一般社団法人葛尾むらづくり公社賑わい回復支援事業に係る助成金交付10
2019浪江町仮設施設有効活用等事業に係る仮設施設撤去事業9
2019震災復興支援アドバイザーA業務謝金9
2019株式会社匠IT研究所業務謝金7
2019福島巡回相談員A業務謝金7
2019茨城県産業復興機構投資事業有限責任組合産業復興機構助成金7
2019特定非営利活動法人広野わいわいプロジェクト賑わい回復支援事業に係る助成金交付6
2019陸前高田市仮設施設有効活用等事業に係る仮設施設撤去事業6
2019石巻市仮設施設有効活用等事業に係る仮設施設撤去事業6
2019福島巡回相談員B業務謝金6
2019岩手産業復興機構投資事業有限責任組合産業復興機構助成金6
2019一般社団法人福島県商工会館事務所賃借料等5
2019公益財団法人福島県産業振興センター会議室借上げ代1

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