電子委任状利用促進事業

府省庁: 総務省

事業番号: 0093

担当部局: サイバーセキュリティ統括官 サイバーセキュリティ統括官(室)

事業期間: 2019年〜2019年

会計区分: 一般会計

実施方法: 委託・請負

事業の目的

法人の代表者等が社員等に代理権を与えた旨を表示する電子委任状を行政手続上で活用すべく、委任状提出のワンスオンリー化を実現する。これにより、デジタルファーストの早期実現に寄与する。

事業概要

各種行政手続において電子委任状を統一的に利用可能とするため、各種手続のシステム担当へのヒアリングや各種手続における委任事項等の標準化を行い、また、マイナンバーカードを用いて電子委任状を発行・利用する際の本人確認等を行うための仕様、電子委任状の記録方法のうち取扱事業者記録ファイル方式で作成された電子委任状の有効性の確認方法について調査検討を行う。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2019-2000002019
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額20190510152025Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

令和3年度までに、電子委任状法に基づく電子委任状を活用可能な行政手続数を2件以上にする

電子委任状法に基づく電子委任状を活用可能な行政手続数 (目標:2021年度に2 件)

年度当初見込み成果実績
2019- 件1 件

活動指標及び活動実績(アウトプット)

調査検討対象とする行政手続数

年度当初見込み活動実績
2019- 件6 件

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2019株式会社三菱総合研究所電子委任状の利便性向上に関する調査事業の実施19
2019株式会社エヌ・ティ・ティネオメイト委任事項等の手続きの標準化及び電子委任状の仕様に関する調査検証支援及び電子委任状の有効性確認に関する検証作業支援13
2019有限会社ラング・エッジ電子委任状の有効性確認に関する検証作業支援4

レビューシートを開く

構想日本
日本大学尾上研究室
Visualizing.JP
特定非営利活動法人Tansa
JUDGIT! Chrome、Firefox、Safari、Edgeの
最新バージョンをご利用ください