郵政行政に係る国際政策の推進に必要な情報収集
府省庁: 総務省
事業番号: 0155
担当部局: 情報流通行政局郵政行政部 郵便課国際企画室
事業期間: 2003年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 直接実施、委託・請負
事業の目的
郵政行政に係る国際政策の円滑な推進のため、諸外国事情の情報収集・調査、関連する国際会議等への出席等を行うことにより、国民の利益確保の観点から適格な政策立案に資する。
事業概要
国際郵便に関する諸制度の改廃に当たって我が国施策・方針を反映させるとともに、国際的な協議・調整等に当たって相互理解を促進させるため、事業番号0156において分担金等を拠出している万国郵便連合（ＵＰＵ）をはじめ、世界貿易機関（ＷＴＯ）、経済連携協定（ＥＰＡ）／自由貿易協定（ＦＴＡ）等の関係諸会合に積極的に参画する。また、日本型郵便インフラシステムの海外展開に向けた調整のため、関係国への出張等を行う。加えて、我が国の政策の企画立案及び国際機関や諸外国政府との協議・政策調整に当たって、適時適切に対応するため、諸外国における郵政事業に関する最新の情報・動向等を調査するほか、国際事務の円滑な実施のため、外部委託により、関係資料の翻訳、校閲及び通訳業務を実施する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | - | 54 | 0 | 0 | 0 | 0 | 54 | 50 |
| 2018 | - | 62 | 0 | 0 | 0 | 0 | 62 | 65 |
| 2019 | - | 107 | 0 | 0 | 0 | 0 | 107 | 95 |
| 2020 | - | 84 | 0 | 0 | 0 | 0 | 84 | - |
| 2021 | 71 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
万国郵便連合（ＵＰＵ）の重要議案における我が国方針の達成率を80％以上とする。
万国郵便連合（ＵＰＵ）の重要議案における我が国方針の達成率
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - ％ | 100 ％ |
| 2018 | - ％ | 81 ％ |
| 2019 | - ％ | 100 ％ |
通商交渉など、国際場裏等における対処方針や対外説明に、情報収集等の結果を活用した割合を100%とする。
通商交渉など、国際場裏等における対処方針や対外説明に、情報収集等の結果を活用した割合
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - ％ | 100 ％ |
| 2018 | - ％ | 100 ％ |
| 2019 | - ％ | 100 ％ |
日本型郵便インフラシステムの海外展開に関する協力案件が実施されている国数を4か国以上とする。
日本型郵便インフラシステムの海外展開に関する協力案件が実施されている国数
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 国 | 4 国 |
| 2018 | - 国 | 5 国 |
| 2019 | - 国 | 5 国 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
政策判断の基礎資料となる情報収集・調査研究の実施件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 2 件 | 2 件 |
| 2018 | 2 件 | 2 件 |
| 2019 | 2 件 | 2 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2019 | 一般財団法人マルチメディア振興センター | 諸外国における郵政事業に関する最新の情報・動向の調査・収集の実施 | 9 |
| 2019 | 万国郵便連合 | 連合で開催される会合における同時通訳 | 4 |
| 2019 | 株式会社シード・プランニング | 郵便局ネットワークを活用した金融包摂等に関する国際協力に係る調査研究 | 2 |
| 2019 | 株式会社エァクレーレン | 郵政行政に関する資料等の翻訳の請負 | 1 |
| 2019 | 株式会社エァクレーレン | 郵政行政に関する資料等の英文校閲の請負 | 0 |
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