地域オープンデータ推進事業
府省庁: 総務省
事業番号: 0083
担当部局: 情報流通行政局 地域通信振興課
事業期間: 2018年〜2020年
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
平成28年12月14日に、「官民データ活用推進基本法」が公布・施行され、国及び地方公共団体等が保有する官民データの容易な利用等の必要な措置を講ずることが明記されるとともに、同法に基づき策定された「世界最先端デジタル国家創造宣言 ・官民データ活用推進基本計画」（令和2年7月17日閣議決定）では、令和２年度までに地方公共団体のオープンデータ取組率を100％にすることが目標として掲げられていることから、目標達成に向けて地方公共団体等におけるオープンデータの取組を支援することを目的としている。
事業概要
「世界最先端デジタル国家創造宣言 ・官民データ活用推進基本計画」（令和2年7月17日閣議決定）が掲げる、地方公共団体におけるオープンデータ取組率100％の達成に向けて、都道府県及び市区町村職員を対象に全国でオープンデータの推進に必要な知識・技術等を習得できる研修を行う。
また、オープンデータの官民による利活用を促進するため、民間ニーズが高い地方公共団体保有データに関する共通フォーマットの策定や普及啓発活動等を行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | - | 320 | 0 | 0 | 0 | 0 | 320 | 301 |
| 2019 | - | 199 | 0 | 0 | 0 | 0 | 199 | 198 |
| 2020 | - | 199 | 0 | 0 | 0 | 0 | 199 | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
2020年度までに、地方公共団体のオープンデータ取組率を100％とする。
オープンデータに取り組む地方公共団体数※/全地方公共団体数 ※「地方公共団体のオープンデータ取組済み数」は「自らのホームページにおいてオープンデータとしての利用規約を適用し、データを公開又はオープンデータの説明を掲載し、データの公開先を提示」を行っている都道府県及び市区町村」（内閣官房情報通信技術総合戦略室） （目標：2020年度に100 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - ％ | 26 ％ |
| 2019 | - ％ | 40 ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
本事業において実施する地方公共団体職員向けのオープンデータ研修の受講人数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 500 人 | 406 人 |
| 2019 | 500 人 | 467 人 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2019 | 株式会社三菱総合研究所 | オープンデータを推進する地方公共団体職員の人材育成等に関する実証 | 173 |
| 2019 | 株式会社日立製作所 | オープンデータ化支援研修、研修ポータルサイトの構築・運用 | 45 |
| 2019 | 公益財団法人九州先端科学技術研究所 | オープンデータリーダ研修の実施 | 39 |
| 2019 | 株式会社横須賀テレコムリサーチパーク | オープンデータ新技術活用検証、オープンデータに関する相談窓口の運用 | 20 |
| 2019 | 株式会社時事通信社 | オープンデータに係る地方公共団体の取組支援の推進及び同事例の情報展開に関する調査研究等 | 15 |
| 2019 | 一般財団法人全国地域情報化推進協会 | オープンデータを含む官民データ等の利活用促進に関する調査 | 8 |
| 2019 | 株式会社日立社会情報サービス | オープンデータ化支援研修の実施、e-learning（web演習）の実施および見直し | 6 |
| 2019 | 株式会社三菱総合研究所 | オープンデータのユースケース策定のための調査研究 | 3 |
| 2019 | 株式会社ＭＯＮＳＴＥＲ ＤＩＶＥ | オープンデータ普及促進イベント関連業務 | 2 |
| 2019 | 国立大学法人東京大学 | オープンデータ新技術活用検証 | 2 |
| 2019 | 株式会社マルクス・インターナショナル | オープンデータ普及促進イベント関連業務 | 1 |
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