テレワーク普及展開推進事業

2020

高齢社会対策障害者施策少子化社会対策男女共同参画ＩＴ戦略地方創生 2020年東京オリパラ

府省庁: 総務省

事業番号: 0094

担当部局: 情報流通行政局サイバーセキュリティ統括官情報流通振興課　情報流通高度化推進室サイバーセキュリティ統括官(室)

事業期間: 2019年〜2021年

会計区分: 一般会計

実施方法: 委託・請負

事業の目的

ＩＣＴを利用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方であり、業務継続性の維持にも資する「テレワーク」の全国的な普及展開を更に推進することで、働き方改革を加速し、住みたい地域で豊かに暮らし、多様な働き方ができる社会を実現する。

事業概要

「テレワーク・デイズ」等による国民運動の展開、先進事例の収集及び表彰、セミナーの開催、専門家派遣等を実施するとともに、特に地域や中小企業におけるテレワークの導入促進に向け、中小企業を支援する団体にテレワーク普及担い手機能を付加し、「テレワーク・サポートネットワーク」として地域展開を推進。
また、ICTの専門家による相談対応を拡充すること等により、企業及び地方自治体によるセキュアなテレワークの導入を推進する。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	補正予算	前年度から繰越し	翌年度へ繰越し	予備費等	予算計	執行額
2019	-	179	0	0	0	18	197	195
2020	-	248	657	0	0	0	905	-
2021	600	-	-	-	-	-	-	-

成果目標及び成果実績（アウトカム）

2020年には、テレワーク制度等に基づく雇用型テレワーカーの割合を2016年度比で倍増

テレワーク制度等に基づく雇用型テレワーカーの割合（目標：2020年度に15.4 ％）

年度	当初見込み	成果実績
2019	- ％	9.8 ％

活動指標及び活動実績（アウトプット）

セミナー開催数

年度	当初見込み	活動実績
2019	- 件	- 件

テレワーク先駆者百選事例の公表数

年度	当初見込み	活動実績
2019	- 件	- 件

主要な支出先

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）
2019	株式会社電通東日本	「テレワーク・デイズ2019」の実施を通じ、参加団体のアンケート等によりテレワークの社会的・経済的効果を定量的・定性的に調査・分析し、オリンピック期間中の課題を抽出する。	69
2019	一般社団法人日本テレワーク協会	周知やセミナー等を通じてテレワークの課題や知識、ノウハウがないために導入が至らない傾向にある状況を解決する。	52
2019	株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所	テレワークの導入について相談を受ける、テレワークマネージャー派遣事業の実施。	22
2019	凸版印刷株式会社	テレワーク・デイズについて地方新聞広告や地域企業の取り組み事例を紹介	13
2019	株式会社野村総合研究所	テレワークの生産性向上について、アンケートやヒアリング、検討会の実施。	13
2019	ＫＤＤＩ株式会社	テレワーク・デイズ2019実施期間中の人口変動の変化等の効果の分析と検証の実施。	11
2019	東京コンピュータサービス株式会社	ふるさとテレワークポータルサイトの保守・運営	10
2019	日鉄総研株式会社	セミナーや検討会の実施、報告書作成の補助	8
2019	デロイトトーマツテレワークセンター株式会社	テレワーク人材育成業務等の実施	4
2019	株式会社テレワークマネジメント	テレワーク先駆者百選の実施	4
2019	一般社団法人日本テレワーク協会	派遣申請企業・団体等の募集支援の実施	1
2019	株式会社テレワークマネジメント	テレワーク・デイズ2019開始日の当日イベント企画の実施	1
2019	株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所	テレワークマネージャー派遣事業の追加対応の実施。	1
2019	一般社団法人日本テレワーク協会	「サマーコンファレンス2019～SDGsPARK～」へのブース出展とテレワーク普及促進の実施。	1

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