電気通信事業分野における消費者利益確保のための事務経費
府省庁: 総務省
事業番号: 0114
担当部局: 総合通信基盤局 消費者行政第一課 消費者行政第二課
事業期間: 1994年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 直接実施、委託・請負
事業の目的
電気通信事業分野における急速な技術革新に伴い高度化・多様化する電気通信サービスの進展に対応して、電気通信市場の健全な発達・適正な消費者利益を確保するための施策を総合的に実施。
事業概要
電気通信分野における急速な技術革新に伴い電気通信サービスは一層高度化・多様化しているが、一方で依然増加傾向にある迷惑メール送信、サービス利用に伴うトラブルの多様化・複雑化等が課題となっている。こうした状況に的確に対応するため、的確かつタイムリーに電気通信の消費者利益に関する政策立案等を図り、電気通信サービス利用者の苦情・相談対応、利用者保護に係る問題の抽出・分析、迷惑メール対策の実施、インターネット上の違法・有害情報への適切な対応の促進等、消費者等への電気通信サービスに関する情報提供、法令等の周知を推進する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | - | 330 | 0 | 0 | 0 | 0 | 330 | 301 |
| 2018 | - | 343 | 0 | 0 | 0 | 0 | 343 | 300 |
| 2019 | - | 423 | 0 | 0 | 0 | -6 | 417 | 384 |
| 2020 | - | 475 | 0 | 0 | 0 | 0 | 475 | - |
| 2021 | 475 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
令和２年度中の調査結果を活用した法令等の見直し等の件数は3件を目指す。
調査結果を活用した法令等の見直し等の件数
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 件 | 9 件 |
| 2018 | - 件 | 7 件 |
| 2019 | - 件 | 6 件 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
電気通信消費者相談センター等の苦情・相談件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 件 | 8848 件 |
| 2018 | - 件 | 10466 件 |
| 2019 | - 件 | 15971 件 |
特定電子メール等送信適正化業務委託の相談受付件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 件 | 2624 件 |
| 2018 | - 件 | 3088 件 |
| 2019 | - 件 | 2674 件 |
特定電子メール等送信適正化業務委託の情報受付件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 件 | 16644434 件 |
| 2018 | - 件 | 17558140 件 |
| 2019 | - 件 | 17521910 件 |
特定電子メール等送信適正化業務委託のモニター受信機受信件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 件 | 430749 件 |
| 2018 | - 件 | 687882 件 |
| 2019 | - 件 | 765637 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2019 | 一般財団法人日本データ通信協会 | 特定電子メール等送信適正化業務 | 120 |
| 2019 | 株式会社メディア開発綜研 | インターネット上の違法・有害情報対応相談業務等 | 47 |
| 2019 | ＭＭＤＬａｂｏ株式会社 | 電気通信サービスの説明状況及び利用者理解状況の実態調査等 | 30 |
| 2019 | 株式会社エスエスイー | 電気通信役務の媒介等業務受託者の届出情報の入力作業 | 28 |
| 2019 | 株式会社野村総合研究所 | 電気通信サービスにおける利用者の苦情・相談実態調査 | 20 |
| 2019 | 株式会社野村総合研究所 | インターネット上の権利侵害情報に係る発信者情報開示に関する調査研究 | 17 |
| 2019 | ＳＣＳＫ株式会社 | 電気通信役務の媒介等業務受託者を対象とした届出制度に基づくデータベース構築 | 14 |
| 2019 | スリーハンズ株式会社 | 迷惑メール分析・処理システムの管理・保守等 | 14 |
| 2019 | 株式会社メディア開発綜研 | SNSによるインターネット上の違法・有害情報に関する相談の試行に係る業務 | 13 |
| 2019 | 株式会社日本総合研究所 | スマートフォン上のアプリケーションにおける利用者情報の取扱いに係る調査・分析 | 9 |
| 2019 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 | 日本におけるフェイクニュースの実態等に関する調査研究に係る調査・分析 | 9 |
| 2019 | 株式会社三菱総合研究所 | プラットフォーマ等に関する政策動向に係る調査研究の請負 | 8 |
| 2019 | 株式会社日本リサーチセンター | 青少年のインターネット・リテラシーに関する実態調査 | 7 |
| 2019 | 株式会社ＪＭＣ | 青少年のインターネット利用におけるトラブル事例等に関する調査研究 | 5 |
| 2019 | パシフィックシステム株式会社 | 苦情・相談受付システムの保守及び運用における支援業務 | 4 |
| 2019 | ワールドインテリジェンスパートナーズジャパン株式会社 | フィルタリングを含むペアレンタルコントロール等に関する諸外国調査 | 3 |
| 2019 | パシフィックシステム株式会社 | 苦情・相談受付システムにおける政府共通プラットフォームのサーバーＯＳ移行に伴う対応 | 3 |
| 2019 | トランス・コスモス株式会社 | 電気通信役務の利用者からの情報提供の受付業務 | 3 |
| 2019 | 株式会社ティーケーピー | 会場借上げ等 | 2 |
| 2019 | パシフィックシステム株式会社 | 苦情・相談受付システムにおける総務省ＬＡＮ端末のＯＳ移行に伴う対応 | 2 |
| 2019 | 株式会社千寿 | 電気通信サービスＱ＆Ａ印刷・発送 | 2 |
| 2019 | 株式会社市場開発研究所 | 携帯電話の期間拘束契約に関する利用者の意識調査 | 1 |
| 2019 | 株式会社市場開発研究所 | 携帯電話の通信契約の解除に係る違約金等に関する利用者の意識調査 | 1 |
| 2019 | 株式会社マクロミル | インターネット上の権利侵害サイトへのアクセス抑止方策に関する調査 | 1 |
| 2019 | パシフィックシステム株式会社 | 苦情・相談受付システムにおける自動録音機能追加作業 | 1 |
| 2019 | 株式会社千寿 | 電気通信サービスＱ＆Ａ版下作成 | 1 |
| 2019 | 株式会社マクロミル | 携帯音声通信役務契約締結時における本人確認方法に関する調査 | 1 |
| 2019 | 株式会社千寿 | 携帯電話不正利用防止法施行規則の改正内容に関する周知用資料の企画・作成等 | 1 |
| 2019 | 株式会社千寿 | 青少年普及啓発向けリーフレット及びインターネットトラブル事例集のチラシの印刷等 | 1 |
| 2019 | 株式会社明祥 | 「プラットフォームサービスに関する研究会 最終報告書」の冊子調達 | 1 |
| 2019 | 株式会社丸井工文社 | 青少年普及啓発向けリーフレット及びインターネットトラブル事例集のチラシの印刷等 | 0 |
| 2019 | ブレークモア法律事務所 | インターネット上の違法・有害情報への対応に関する省令等の翻訳 | 0 |
| 2019 | 株式会社アイワット | 外国人の携帯電話契約・利用の円滑化に向けた取組の推進に係るビラの企画・作成・翻訳業務 | 0 |
| 2019 | 株式会社マイナビサポート | 訪日外国人向けの音声通話サービスの提供状況等の調査に係る調査票の発送 | 0 |
| 2019 | 株式会社エスエスイー | 媒介等の業務に係る届出書類発送 | 0 |
| 2019 | 株式会社丸井工文社 | 「消費者保護ルールの検証に関するWG」報告書の冊子調達 | 0 |
| 2019 | ＳＣＳＫ株式会社 | 電気通信役務の媒介等業務受託者を対象とした届出制度に基づくデータベース構築（変更届出書の受理機能の追加） | 0 |
| 2019 | 株式会社エスエスイー | 切手の購入 | 0 |
| 2019 | 株式会社フジプランズ | 訪日外国人向けの音声通話サービスの提供事業者に係るビラの印刷・発送 | 0 |
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