電気通信事業分野における安全・信頼性確保のための事務経費
府省庁: 総務省
事業番号: 0115
担当部局: 総合通信基盤局 電気通信技術システム課 電波環境課
事業期間: 2000年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
情報通信ネットワークの安全・信頼性の向上、市場に流通している通信機器の技術基準への適合性確認及び日米欧認証機関間の情報交換の促進を行うことにより、電気通信事業分野における安全・信頼性の向上を図る。
事業概要
電気通信事業分野における安全・信頼性の向上を図るため、年々複雑化している情報通信ネットワークの高度化に対応した安全・信頼性対策の調査を実施するとともに、国内外の基準認証制度を把握し、市場に流通している端末機器の技術基準への適合性を確認する。
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2017 | - | 29 | 0 | 0 | 0 | 0 | 29 | 28 |
2018 | - | 32 | 0 | 0 | 0 | 0 | 32 | 29 |
2019 | - | 48 | 0 | 0 | 0 | 0 | 48 | 35 |
2020 | - | 47 | 0 | 0 | 0 | 0 | 47 | - |
2021 | 83 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
調査研究の結果等を踏まえ、安全・信頼性に関するガイドライン等の見直しを検討する
調査結果等を踏まえた、ガイドライン等の見直しの件数
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2017 | - 件 | 1 件 |
2018 | - 件 | - 件 |
2019 | - 件 | 2 件 |
市場調査の結果、技術基準への不適合が明らかとなった端末機器について、各年度において是正に向けた適切な対応を全て実施する。
市場調査の結果、技術基準への不適合が明らかとなった端末機器の台数に対する対応を実施した台数の比率
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2017 | - % | 100 % |
2018 | - % | 100 % |
2019 | - % | - % |
活動指標及び活動実績(アウトプット)
市場調査を行う端末機器の台数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2017 | 30 台 | 40 台 |
2018 | 40 台 | 40 台 |
2019 | 40 台 | 40 台 |
MRA国際研修会(我が国で開催される通信機器等の相互承認協定に関する研修会)の参加者数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2017 | 145 人 | 240 人 |
2018 | 240 人 | 228 人 |
2019 | 240 人 | - 人 |
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
---|---|---|---|
2019 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ | インターネット障害の把握の在り方に係る調査研究の請負 | 15 |
2019 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 | ネットワークの変化に対応した端末機器の基準認証制度に関する調査の請負 | 7 |
2019 | 一般財団法人電気通信端末機器審査協会 | 端末機器の技術基準等への適合性に係る市場調査等の請負 | 6 |
2019 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 | 電気通信機器に関する基準認証制度等の各国制度調査及び国際ワークショップの開催に係る事務の請負 | 6 |
2019 | 株式会社大和速記情報センター | 調査研究会等速記(単価契約) | 1 |
2019 | ハリウコミュニケーションズ株式会社 | 自然災害による通信途絶時の利用者による対処を周知するための広報リーフレットの版下作成及び印刷の請負 | 1 |
2019 | 個人E | 諸謝金 | 0 |
2019 | 個人D | 諸謝金 | 0 |
2019 | 個人C | 諸謝金 | 0 |
2019 | 個人B | 諸謝金 | 0 |
2019 | 個人A | 諸謝金 | 0 |