公的個人認証サービス利活用推進事業
府省庁: 総務省
事業番号: 0076
担当部局: 情報流通行政局 情報流通振興課 デジタル企業行動室
事業期間: 2015年〜2020年
会計区分: 一般会計
実施方法: 直接実施、委託・請負
事業の目的
マイナンバーカードを活用した公的個人認証サービスの幅広い分野での利用拡大を通じて、国民の利便性の向上を図るため、公的個人認証サービスの利活用事例の実現や課題解決に向けた検討を行う。
事業概要
①スマートフォンへの公的個人認証サービスの利用者証明機能格納に向けた検討
②スマートフォンの利活用ユースケースの実現に向けた検討
③電子私書箱ワンストップサービスの実現に向けた検証
④テレビを活用した公的個人認証サービスの利活用の実現に向けた検証
⑤市区町村の窓口での印鑑登録証明書等の各種証明書交付に係る検証
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | - | 259 | 500 | 732 | -500 | 0 | 991 | 988 |
| 2018 | - | 110 | 0 | 500 | 0 | 0 | 610 | 600 |
| 2019 | - | 337 | 0 | 0 | 0 | -0 | 337 | 227 |
| 2020 | - | 95 | 0 | 0 | 0 | 0 | 95 | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
令和2年度末までに公的個人認証サービスの民間署名検証者14者以上を目指す。
公的個人認証サービスの民間の署名検証者の認定件数 （目標：2020年度に14 者）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 者 | 12 者 |
| 2018 | - 者 | 12 者 |
| 2019 | - 者 | 14 者 |
令和2年以降、マイナンバーカードを活用した各種サービスを順次実現
サービス数あるいは提供場所数 （目標：2020年度に20 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 件 | 13 件 |
| 2018 | - 件 | 15 件 |
| 2019 | - 件 | 15 件 |
マイナンバーカード読み取り対応スマートフォンを80機種以上拡大を目指す。
マイナンバーカード読み取り対応スマートフォンの機種数 （目標：2020年度に80 機種）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 機種 | 30 機種 |
| 2018 | - 機種 | 62 機種 |
| 2019 | - 機種 | 133 機種 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
実証したユースケースの件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 7 件 | 11 件 |
| 2018 | 5 件 | 5 件 |
| 2019 | 3 件 | 3 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2019 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ | スマートフォンにおける公的個人認証サービスの利活用環境実現に向けた調査研究 | 122 |
| 2019 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ | 公的個人認証基盤における電子証明書データの有効期限の論点整理等に関する調査研究 | 44 |
| 2019 | 一般社団法人ＩＣＴまちづくり共通プラットフォーム推進機構 | 公共交通機関におけるマイナンバーカードの利活用実現に向けた調査研究 | 31 |
| 2019 | 富士通株式会社 | 大規模イベント時におけるボランティア管理等への公的個人認証サービスの利活用実現に関する調査研究 | 29 |
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